「第二新卒で転職なんてやめとけ」。先輩か、親か、知恵袋の回答か。どこかでそう言われて、この記事にたどり着いたのではありませんか？
- 上司に辞めたいと漏らしたら「第二新卒なんてやめとけ」と返された
- 転職サイトの「第二新卒歓迎」と、親の「3年は続けろ」の間で迷っている
- ベンチャーやエージェントの「やめとけ」を読んで、登録ボタンを押せずにいる
転職サイトを開けば、「第二新卒は歓迎されている」の文字。やめとけと、いまがチャンス。第二新卒の「やめとけ」が当たるのは、辞める理由が1つに絞れていない、同じ理由でまた辞める形になっている、辞める前に何もしていない、の3つの場合です。それ以外は、国の統計を見ると外れている部分のほうが多い話。
僕は採用人事に携わって10年。第二新卒の書類も見てきました。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。
この記事では、「やめとけ」の中身を3つに分けて、当たっている部分と外れている部分を国の数字と条文、僕が採用で見てきたことで確かめていきます。
※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 第二新卒の「やめとけ」が当たるのは3つの場合だけ
- 国の数字で見ると、第二新卒の転職は珍しくない
- 第二新卒の書類で人事が見ていた3つ
- ベンチャー・小さい会社・エージェントの「やめとけ」の確かめ方
エージェントを使うなら、20代に絞ったところを1社だけ。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒の「やめとけ」は3種類
「第二新卒はやめとけ」。言う人によって、中身は別々です。分けると3つ。
| やめとけの種類 | 誰が言うか | 人事から見ると |
|---|---|---|
| ① 転職そのものをやめとけ | 親・上司・「3年は続けろ」派 | 半分当たり。辞める理由が1つに絞れていない人には当たる |
| ② 第二新卒枠を使うのをやめとけ | 「経験を積んでから」派 | 外れ。社会人経験3年を超えると、見られるものがポテンシャルから実績に変わる |
| ③ 行き先をやめとけ （ベンチャー・コンサル・小さい会社） | 知恵袋・体験談 | 会社の規模だけ統計に根拠がある。ベンチャー・コンサルは統計に区切りが無い |
混ぜたままでは答えが出ません。あなたが言われた「やめとけ」は、どれでしょうか？
第二新卒の書類通過率（僕の会社の中途採用）
先に、人事の実数を1つ。僕の会社の中途採用（第二新卒を含む）では、書類通過率は15%前後でした。6〜7社出して1社通るくらい。厳しく見えますね。ただ、落としていた理由は短期離職そのものとは別のところにありました。
国の数字で見ると、第二新卒の転職は珍しくない
まず①の「転職そのものをやめとけ」から。国の統計では、新卒で入った会社を辞める人は少なくありません。
大卒の3年以内離職率は33.8%
この数字は、雇用保険の加入と離職の記録から出したもの。辞めた理由は問いません。転職して次に進んだ人も、体調を崩した人も、同じ1人として数えられています。
初めての会社を辞めた人は減っている（若年者雇用実態調査）
もう1つは、厚生労働省の「若年者雇用実態調査」（令和5年）。在学していない15〜34歳の若年労働者のうち、初めて勤務した会社に、いまは「勤務していない」と答えた人が42.7%でした。大学卒に限ると34.1%。
平成30年調査は47.4%、平成25年調査は47.2%。辞める若者が増えている、という前提は、この調査の数字と合いません。
①を「辞める人は珍しい」という数の話として言うなら、外れ。同じ調査では、若年正社員のうち今後「転職したいと思っている」人が31.2%で、年齢別では20〜24歳の35.0%が最も高い数字でした。
では、①は全部外れなのでしょうか？ 数字が多いことと、あなたが辞めていいかは別の話。当たる場合は3つ。その前に、書類の話をします。
第二新卒の書類で人事が見ていた3つ
②の「第二新卒枠を使うのをやめとけ」に答えるには、人事が実際に何を見ていたかを書くのが早いはず。
第二新卒の書類で落としていた3つ
僕の会社の中途採用で、第二新卒を含む書類通過率は15%前後。6〜7社に1社です。
落としていた理由は、短期離職そのものではありませんでした。見ていたのは次の3つ。
- 辞めた理由が書いていない — 読む人が想像で埋めることになります。
- 辞める前に動いた形跡がない — 同じことが起きたらまた辞めるのでは、と読まれやすくなります。
- 職務内容が役職名だけ — 「営業部 配属」で終わっていて、何を担当したかが分かりません。
3つとも書き方の問題です。直し方は【落としていた3つ】第二新卒の書類が通らない理由に全部書きました。
第二新卒の退職理由の書き方（例）
第二新卒の境目は社会人経験3年
人事の線は、もう1つ。境目は社会人経験3年。3年までは第二新卒として見て、見ていたのはポテンシャルと退職理由でした。3年を超えると、要件がポテンシャルから実績に変わります。
ここが②の答え。「経験を積んでから転職しろ」という助言は、3年を超えると要件がポテンシャルから実績に変わるという、僕が見てきた実務とは向きが少し違います。同じ職種で環境だけ変えるなら、急がなくて構いません。職種を変えたいなら、ポテンシャルで見てもらえる3年以内に動くほうが話は早いと僕は考えています。
第二新卒の年齢と法律（労働施策総合推進法9条）
年齢は法律の話。労働施策総合推進法9条で、募集・採用は原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることになっています。例外の1つ（同法施行規則1条の3第1項3号イ）が「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」で、職業経験を問わないことが条件。「未経験歓迎」の第二新卒求人の根拠の1つが、この例外です。線の引かれ方は【線を引くのは会社】第二新卒はいつまでにまとめました。
6〜7社に1社という数字を見て、動く気が失せたかもしれません。手は1つ。転職エージェントに1社登録して、いまの自分に第二新卒の枠がどれだけあるかを聞くこと。求職者は無料で使えます。理由と、急かされたときの断り方は、後半の「第二新卒エージェントのやめとけ」の章で。
第二新卒の「やめとけ」が当たる3つの場合
①の「転職そのものをやめとけ」が当たるのは、次の3つに当てはまるとき。僕はこの3つを、辞める前に確かめてほしい点だと考えています。
- 辞める理由が1つに絞れていない — 「なんとなく全部しんどい」のまま転職先を選ぼうとしている。
- 同じ理由でまた辞める形になっている — 前の会社を辞めた理由が、次の会社でも起きそう。
- 辞める前に何もしていない — 相談も異動の希望も出さずに辞めようとしている。
辞める理由が1つに絞れていない場合
1つめ。いま、嫌なことを1つに言えるでしょうか？ 仕事の中身、人、労働時間、給与。混ざったままでは、転職先の条件も決まらないまま。1つに絞れないうちは、「やめとけ」が当たっています。
同じ理由でまた辞める形になっている場合
2つめは、統計で裏が取れます。若年者雇用実態調査で、初めて勤務した会社を辞めた主な理由は次のとおり（3つまでの複数回答）。
| 辞めた主な理由 | 全体 | 20〜24歳 |
|---|---|---|
| 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった | 28.5% | 31.0% |
| 人間関係がよくなかった | 26.4% | 30.0% |
| 賃金の条件がよくなかった | 21.8% | 16.7% |
| 仕事が自分に合わない | 21.7% | 27.8% |
勤続1年未満で辞めた人の理由で、最も割合が高いのは人間関係。ここが厄介なところです。人間関係は、求人票の外。次の会社でも起きるかどうかを、入る前に確かめにくい理由。人間関係だけを理由に辞めると、次の会社でも同じ理由で迷うおそれがあります。
あなたの辞める理由は、次の会社でも起きそうですか？ 理由が人間関係なら、次の会社を選ぶ条件は「人」以外に置きましょう。労働時間、仕事の中身、給与など、求人票で確かめられる条件に。
辞める前に何もしていない場合
3つめは、書類で落としていた2番目の理由そのもの。上長に相談した、異動の希望を出した。結果が変わらなくても、書類には書ける事実。いま辞めると決めていなくても、1つ動いておく価値はあります。
3つのどれにも当たらないなら、①の「やめとけ」は外れ。入社半年で迷っている26卒は、【26卒・入社半年】もう辞めたいときに見る順番で確かめる順番を先に見てください。辞めるかどうかは4番目でした。
第二新卒で辞める前に確かめるお金と手続き
「やめとけ」の中には、辞めたあとのお金を心配する声もあります。条文で確かめておきましょう。
- 雇用保険の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あるときに支給（雇用保険法13条1項）
- 正当な理由のない自己都合退職は、待期満了の翌日から原則1か月は基本手当が出ない（2025年4月1日以降の離職）
- 期間の定めのない雇用は、申入れの日から2週間を経過すると終わる（民法627条1項）
- 退職の事由などの証明書は、請求すれば会社が遅滞なく交付する（労働基準法22条1項）
次が決まる前に辞めると、この条件しだいで収入の空白が長くなります。在職のまま枠を聞いておくほうが安心です。
第二新卒でベンチャー・コンサル・小さい会社はやめとけか
③の行き先の話です。ベンチャーはやめとけ、コンサルはやめとけ、小さい会社はやめとけ。
小さい会社の離職率（事業所規模別）
統計で根拠があるのは「小さい会社」だけ。厚生労働省は、事業所の規模別に3年以内離職率を出しています。
| 事業所規模 | 大卒の3年以内離職率 |
|---|---|
| 5人未満 | 57.5% |
| 5〜29人 | 52.0% |
| 30〜99人 | 41.9% |
| 100〜499人 | 33.9% |
| 500〜999人 | 31.5% |
| 1,000人以上 | 27.0% |
5人未満の事業所は57.5%、1,000人以上は27.0%。「小さい会社はやめとけ」には、数字の裏付けがあります。ここは認めるしかありません。
では、小さい会社に行くのは本当に危ないのでしょうか？ ただ、この表の限界は2つ。
- 辞めた理由を問わない集計 — 小さい会社で力をつけて次に移った人も、同じ「離職」の1人。
- 区切りは事業所の規模 — 働く場所の人数で見ていて、会社全体の従業員数とは一致しないことがあります。
ベンチャー・コンサルは統計に区切りが無い
ベンチャーとコンサルは、この統計のどこにも出てきません。産業別で離職率が高い上位5つは次のとおり。
| 産業 | 大卒の3年以内離職率 |
|---|---|
| 宿泊業、飲食サービス業 | 55.4% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 54.7% |
| 教育、学習支援業 | 44.2% |
| 医療、福祉 | 40.8% |
| 小売業 | 40.4% |
「ベンチャー」も「コンサル」も、この統計の区切りには無い言葉。「ベンチャーはやめとけ」「コンサルはやめとけ」は、統計の話ではなく、誰かの体験談です。当たっている会社もあれば、外れている会社もあるはず。業種の名前より、1社ずつの条件で決まる話。
第二新卒が求人票で確かめる条件（職業安定法5条の3）
確かめ方は条文にあります。職業紹介や労働者の募集を行う者には、業務の内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示する義務があります（職業安定法5条の3第1項）。求人票にそれが書いていない、聞いても答えがあいまい。そんな会社は、規模や業種に関係なく候補から外して構わないと僕は考えています。
入ってから条件が違ったら、どうなるのでしょうか？ 労働基準法15条2項では、会社から明示された労働条件が事実と相違する場合、働く人は即時に労働契約を解除できると定められています。小さい会社やベンチャーに行くときの保険は、この2つの条文。規模で判断する前に、求人票の労働条件の欄を読んでください。
第二新卒エージェントはやめとけか
「第二新卒 エージェント やめとけ」という言葉も目に入るはず。人事はエージェントにお金を払ってきました。仕組みから説明します。
第二新卒エージェントが無料の理由（職業安定法32条の3）
僕はエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円の手数料を払っていました。契約は理論年収の35%。
僕の会社が手数料を払うのは、紹介された人を1人採ったとき。急かされた、行きたくない会社を勧められた、という「やめとけ」の声が出る背景には、このお金の流れがあると僕は見ています。
第二新卒エージェントで急かされないための3つ
対処は3つで十分。
- 最初に「まだ決めていない」と伝える — それでも話を聞いてくれる担当者か、急かす担当者かが分かれます。
- いまの自分に第二新卒の枠がいくつあるかを聞く — 求人の実態を知っている相手に、数を聞くのが早道。
- 合わなければ断る — 断り方の例文は【例文5つ】就活エージェントの断り方に5つ。
第二新卒エージェントの実績は国のサイトで確かめられる
エージェントを選ぶ前に、厚生労働省の人材サービス総合サイトを開いてみてください。職業安定法32条の16第3項にもとづき、紹介で就職した人数、そのうち就職後6か月以内に離職した人数、手数料、返戻金制度の有無が事業者ごとに公表されています。
数字は、その許可番号の会社全体の合計。支社がある会社は、どの事業所を開いても同じ数字が出ます。サービス名ごとの数字ではない点に注意しましょう。
「エージェントはやめとけ」は、急かされるままに決めた人の話であることが多いはず。急かされたら断る。それで使う価値は残ります。
よりそいキャリア（20代の転職）
エージェントを使うなら、20代に絞ったところを1社だけ。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒で動くなら、どこから手をつけるか
3種類の「やめとけ」を分けたうえで、それでも動くなら順番があります。順番は5つ。
仕事の中身、人、労働時間、給与。1つに言えるまでは動かないこと。
上長に相談する、異動の希望を出す。結果が変わらなくても書ける事実。
「まだ決めていない」と最初に伝える。急かされたら断りましょう。
第二新卒の線は、応募資格の欄に。労働条件があいまいな会社は候補から外しましょう。
僕の経験では、中途の求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月でした。
5つめの時期は、僕が採用で見てきた範囲の話。いま9月なら、9〜10月の山の中にいます。準備が間に合わないなら、次の1〜3月に合わせるのも手。
「厳しい」と言われる部分の実態は、第二新卒の転職が厳しいと言われる理由に分けて書いています。3か月で辞めた場合の行き先は【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職へ。
第二新卒の転職の相談先
在職のまま枠を聞くなら、第二新卒・既卒の20代を対象にしたサービスが話が早いはず。1社ずつ並べます。
第二新卒エージェントneo（第二新卒・既卒の20代）
運営は株式会社ネオキャリア（有料職業紹介事業の許可番号 13-ユ-070309）。人材サービス総合サイトの公表では、会社全体の令和6年度の就職者は3,358人、就職後6か月以内の離職者は644人、離職が判明しなかった人は1,142人です。このサービスだけの数字ではありません。
第二新卒・既卒・フリーターの20代向けなら、第二新卒エージェントneoがあります。運営は株式会社ネオキャリアで、書類添削や模擬面接、入社日や条件の交渉の代行まで受けられ、他社サービスとの併用にも制約はないと公式のよくある質問に書いています。面談は東京・大阪・名古屋・福岡の来社か、Web・電話です。在学中の学生は別のサービスが窓口です。
UZUZ（第二新卒・既卒・フリーター）
運営は株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）。人材サービス総合サイトの公表では、会社全体の令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人です（新卒・第二新卒・既卒を合わせた数字）。
UZUZは、新卒向けとは別に、第二新卒・既卒・フリーター向けの就業サポートの入口を設けています。公式サイトによると、アドバイザーは就活での挫折や短期離職を経験した人たちです。海外在住（一時帰国を含む）の人は申し込めないと、申込ページに注記があります。
第二新卒の「やめとけ」でよくある質問
- 第二新卒の転職はやめたほうがいいですか
-
大学卒の3年以内離職率は33.8%で、辞めること自体は珍しくありません。やめたほうがいいのは、辞める理由が1つに絞れていない、同じ理由でまた辞める形になっている、辞める前に何もしていない、の3つに当てはまる場合です。
- 第二新卒でベンチャーはやめとけと言われました
-
根拠があるのは規模だけです。5人未満の事業所は3年以内離職率57.5%、1,000人以上は27.0%。ベンチャーという区切りは統計にありません。求人票に業務内容・賃金・労働時間が明示されているか（職業安定法5条の3）で判断してください。
- 第二新卒でコンサルはやめとけと言われました
-
コンサルも統計にはありません。離職率の高い産業の上位5つは、宿泊・飲食、娯楽、教育、医療・福祉、小売でした。「やめとけ」は個別の会社の体験談なので、会社ごとに労働条件を確かめるほうが確実です。
- 第二新卒エージェントはやめとけと言われました
-
求職者が無料なのは、職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れないと定められているためです。急かされたら、「まだ決めていない」と伝えましょう。合わなければ断って構いません。
第二新卒の「やめとけ」のまとめ
- 「やめとけ」は、転職そのもの・第二新卒の枠・行き先の3種類に分けて考える
- 大卒の3年以内離職率は33.8%。辞めること自体は珍しくない
- 当たるのは、理由が1つに絞れていない・同じ理由でまた辞める形・辞める前に何もしていない、の3つの場合
- 行き先は業種の名前より、求人票の労働条件（職業安定法5条の3）で確かめる
- エージェントは求職者無料。急かされたら断り、実績は人材サービス総合サイトで見る
