MENU

【やめとけは3種類】第二新卒はやめとけと言われたら | 採る側の実数,ベンチャー・コンサルも

【やめとけは3種類】第二新卒はやめとけと言われたら | 採る側の実数,ベンチャー・コンサルも

「第二新卒で転職なんてやめとけ」。先輩か、親か、知恵袋の回答か。どこかでそう言われて、検索したはずです。

一方で、転職サイトを開けば「第二新卒は歓迎されている」と書いてある。やめとけと、いまがチャンス。どちらを信じればいいのでしょうか?どちらも、半分だけ当たっています。

僕はいまも人を採る側にいます。経営者として8年、採用の最終決裁をしてきました。その前に事業会社で採用担当を2年。第二新卒の書類を通す側で、落とす側でもある。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。

採る側から書きます。「やめとけ」の中身を3つに分けて、当たっている部分と外れている部分を数字で確かめていく。

※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を2026年9月12日に確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。

目次

「やめとけ」は3種類ある

「第二新卒はやめとけ」と言う人は、実は別々のことを言っています。分けてみると3つ。

やめとけの種類誰が言うか採る側から見ると
① 転職そのものをやめとけ親・上司・「3年は続けろ」派半分当たり。辞める理由が1つに絞れていない人には当たる
② 第二新卒枠を使うのをやめとけ「経験を積んでから」派外れ。3年を超えると未経験の職種に移りにくくなる
③ 行き先をやめとけ
(ベンチャー・コンサル・小さい会社)
知恵袋・体験談会社の規模だけ統計に根拠がある。ベンチャー・コンサルは統計に区切りが無い

3つを混ぜたまま考えていませんか?混ぜたままだと答えは出ません。あなたが言われた「やめとけ」は、どれですか?

先に、採る側の実数を1つ置いておきます。僕の会社の中途採用(第二新卒を含む)で、書類通過率は15%前後。6〜7社出して1社通る計算になる。厳しい数字に見えます。でも、落としていた理由は短期離職そのものとは別のところにありました。

数字で見ると、第二新卒の転職は珍しくない

まず①の「転職そのものをやめとけ」から。国の統計では、辞めている人は多い。

大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に離職した割合は33.8%(令和4年3月卒業者。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」令和7年10月24日公表)。前年から1.1ポイント下がっています。

3人に1人が、3年以内に辞めています。この数字は雇用保険の加入と離職の記録から出していて、辞めた理由は問わない。転職して次に進んだ人も、体調を崩した人も、同じ1人として数えられています。

もう1つ。厚生労働省の「若年者雇用実態調査」(令和5年)では、在学していない15〜34歳のうち、初めて勤務した会社に、いまは「勤務していない」人が42.7%。大学卒に限ると34.1%でした。

「最近の若者はすぐ辞める」と言われましたか?この42.7%は、平成30年調査の47.4%、平成25年調査の47.2%より低い。むしろ減っています。辞める人が増えているという前提が、まず外れている。

だから、①を数の話として言うなら外れです。辞めることは例外でも、珍しいことでもない。採る側も、3人に1人が辞める前提で採用計画を組んでいます。

では、①は全部外れでしょうか?そうでもない。数字が多いことと、あなたが辞めていいかは別の話です。当たっている場合を後で3つ書きます。その前に、採る側が第二新卒をどう扱っているかを見てください。

採る側は第二新卒をどう見ているか。実数で

②の「第二新卒枠を使うのをやめとけ」に答えるには、採る側が実際に何をしているかを書くしかない。

僕の会社の中途採用で、第二新卒を含む書類通過率は15%前後でした。6〜7社に1社。中途のほうが新卒より要件が細かく、合う・合わないで決まる割合が大きい。それが数字の正体です。

短期離職そのもので落としたことは、ほとんどありません。落としていたのは3つ。

  1. 辞めた理由が書いていない — 読む側は想像で埋める。想像は悪いほうに寄る
  2. 辞める前に動いた形跡がない — 「うちでも同じことが起きたら辞める」と読まれる
  3. 職務内容が役職名だけ — 「営業部 配属」で終わっている。何を触ったかが無い

3つとも書き方の問題です。在籍10か月でも、埋まっていれば通していました。直し方は【落としていた3つ】第二新卒の書類が通らない理由に全部書いています。

落としていた書き方 — 「やめとけと言われて3年は続けるつもりでしたが、合わないため退職」。続けようとした事実はあっても、何が合わなかったのか、辞める前に何をしたのかが無い。

通していた書き方 — 「担当業務が募集時の内容と違ったため、上長に異動を相談。半年待って枠が無いと分かり、職種を変えるために退職」。理由が1つで、動いた形跡が1行ある。

もう1つ、採る側には線があります。境目は社会人経験3年。3年までは第二新卒枠で、見ているのはポテンシャルと退職理由。3年を超えると経験者枠に移り、実績を求められる。

ここが②の答えになります。「経験を積んでから転職しろ」という助言は、3年を超えると未経験の職種に移りにくくなるという実務と逆を向いている。同じ職種で環境だけ変えるなら、急がなくていい。職種を変えたいなら、第二新卒枠のうちに動くほうが有利です。

年齢のほうは、法律で縛られています。労働施策総合推進法9条で、募集・採用は原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることになっている。例外の1つ(同法施行規則1条の3第1項3号イ)が「長期勤続によるキャリア形成のために若年者を募集する場合」で、職業経験を不問にすることが条件。「未経験歓迎」の第二新卒求人は、この条文の上に立っています。線の引かれ方は【線を引くのは会社】第二新卒はいつまでにまとめました。

6〜7社に1社という数字を見て、動く気が失せましたか?ここで1つ手があります。転職エージェントに1社登録して、いまの自分に第二新卒枠がどれだけあるかを聞く。求職者は無料で使えます。理由と、急かされたときの断り方は、この下の「エージェントはやめとけか」で書きます。

「やめとけ」が当たっている3つの場合

①の「転職そのものをやめとけ」が当たるケースを書きます。採る側から見て、この3つに当てはまる人の転職は、うまくいっていませんでした。

  • 辞める理由が1つに絞れていない — 「なんとなく全部しんどい」のまま転職先を選んでいる
  • 同じ理由でまた辞める形になっている — 前の会社を辞めた理由が、次の会社でも起きる
  • 辞める前に何もしていない — 相談も異動希望も出さずに辞めている

1つめ。いま、嫌なことを1つに言えますか?仕事の中身か、人か、労働時間か、給与か。混ざっていると、転職先の条件が決まらない。選べません。1つに絞れないうちは、「やめとけ」が当たっています。

2つめは、統計で裏が取れます。若年者雇用実態調査で、初めて勤務した会社を辞めた主な理由はこう分かれている(3つまでの複数回答)。

辞めた主な理由全体20〜24歳
労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった28.5%31.0%
人間関係がよくなかった26.4%30.0%
賃金の条件がよくなかった21.8%16.7%
仕事が自分に合わない21.7%27.8%

同じ調査の原文にこうあります。「勤続期間階級別にみると、1年未満の期間では『人間関係がよくなかった』と回答した割合が最も高くなっており、1年〜10年未満の期間では『労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった』と回答した割合が最も高くなっている」(厚生労働省 令和5年 若年者雇用実態調査)。

1年未満で辞める理由の1位は、人間関係。ここが厄介です。人間関係は求人票に書いていない。次の会社でも起きるかどうか、入る前に確かめようがない理由になる。人間関係だけを理由に辞めて、次も人間関係で辞める。採る側は、この形をいちばん警戒しています。

あなたの辞める理由は、次の会社でも起きませんか?理由が人間関係なら、次の会社を選ぶ条件は「人」以外に置く。そうしないと、同じ賭けを2回することになります。

3つめは、書類で落としていた2番目の理由そのものです。上長に相談した、異動の希望を出した。結果が変わらなくても、それは書ける。いま辞めると決めていなくても、1つ動いておく価値があります。

3つのどれにも当たらないなら、①の「やめとけ」は外れています。入社半年で迷っている26卒は、【26卒・入社半年】もう辞めたいときに見る順番で確かめる順番を先に見てください。辞めるかどうかは4番目でした。

ベンチャー・コンサル・小さい会社は本当にやめとけか

③の行き先の話です。「やめとけ」の中で、いちばん検索されているのがここだと思います。ベンチャーはやめとけ、コンサルはやめとけ、小さい会社はやめとけ。

統計で根拠があるのは「小さい会社」だけです。厚生労働省は、事業所の規模別に3年以内離職率を出している。

事業所規模大卒の3年以内離職率
5人未満57.5%
5〜29人52.0%
30〜99人41.9%
100〜499人33.9%
500〜999人31.5%
1,000人以上27.0%

5人未満の事業所は57.5%、1,000人以上は27.0%。差は30ポイント以上あります。「小さい会社はやめとけ」には、数字の裏付けがある。ここは認めるしかない。

では、小さい会社に行くのは本当に危ないのでしょうか?この表には限界が2つあります。

  1. 辞めた理由を問わない集計 — 小さい会社で力をつけて次に移った人も、同じ「離職」に数えられている
  2. 区切りは事業所の規模 — 働く場所の人数で見ていて、会社全体の従業員数とは一致しないことがある

それから、ベンチャーとコンサルは、この統計のどこにも出てきません。産業別で離職率が高い上位5つはこうでした。

産業大卒の3年以内離職率
宿泊業、飲食サービス業55.4%
生活関連サービス業、娯楽業54.7%
教育、学習支援業44.2%
医療、福祉40.8%
小売業40.4%

「ベンチャー」も「コンサル」も、この統計の区切りには無い。つまり「ベンチャーはやめとけ」「コンサルはやめとけ」は、統計の話をしていません。誰かの体験談です。当たっている会社もあれば、外れている会社もある。会社の名前で決まる話で、業種で決まる話ではない。

採る側から言えるのは、確かめ方です。求人を出す側には、業務内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示する義務がある(職業安定法5条の3第1項)。求人票にそれが書いていない、聞いても答えが曖昧。そういう会社は、規模や業種に関係なく「やめとけ」が当たります。

入ってから条件が違ったら、どうなるのでしょうか?労働基準法15条2項で、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。小さい会社やベンチャーに行くときの保険は、この2つの条文。規模で判断する前に、求人票の労働条件の欄を読んでください。

エージェントはやめとけか

「第二新卒 エージェント やめとけ」も、よく一緒に検索されています。採る側は、エージェントにお金を払っている側です。仕組みを書きます。

僕はエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円の手数料を払っていました。理論年収の35%で契約している。求職者からは取れません。なぜ無料で使えるのか、考えたことはありますか?

職業安定法32条の3。有料職業紹介事業者が手数料を受けられるのは、原則として求人者(企業)からです。求職者から手数料を取れるのは限られた職種だけで、上限は賃金の100分の11と定められています(同法施行規則20条2項)。

そして、転職が決まって初めてエージェントに報酬が入る。ここが「やめとけ」と言われる原因です。決まらないと1円にもならないので、急かす担当者がいる。行きたくない会社を勧めてくる担当者もいる。

仕組みを知っていれば、対処は3つで足ります。

  • 最初に「まだ決めていない」と伝える — それでも話を聞いてくれる担当者と、急かす担当者が分かれる
  • いまの自分に第二新卒枠がいくつあるかだけ聞く — 求人の実態は、採る側とエージェントしか持っていない
  • 合わなければ断る — 断り方の例文は【例文5つ】就活エージェントの断り方に5つ

採る側から見ると、エージェント経由の書類には推薦文が付いてきます。辞めた理由と、なぜうちに合うと思うかが書いてある。同じ書類でも、推薦文があると想像で埋める必要が無くなります。「エージェントはやめとけ」は、急かされるままに決めた人の話。急かされたら断る。それだけで、使う価値のほうが残ります。

動くなら、この順番

3種類の「やめとけ」を分けたうえで、それでも動くなら順番があります。

辞める理由を1つに絞る

仕事の中身か、人か、労働時間か、給与か。1つに言えるまでは動かない

社内で1つ動く

上長に相談する、異動の希望を出す。結果が変わらなくても、書類に書ける

在職のまま、エージェントに1社登録して枠を聞く

「まだ決めていない」と最初に伝える。急かされたら断る

求人票の応募資格と労働条件の欄を読む

第二新卒の線は応募資格欄にある。労働条件が曖昧な会社は候補から外す

時期を選んで出す

中途求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月

5つめの時期は、採る側にいるので分かります。4月入社に合わせた1〜3月が、第二新卒枠のいちばん厚い時期。いま9月なら、次はいつでしょうか?1月です。準備に3か月ある。

「厳しい」と言われる部分の実態と、それでも通る人に共通していたことは、第二新卒の転職が厳しいと言われる理由に分けて書いています。3か月で辞めた場合の行き先は【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職へ。

よくある質問

第二新卒の転職はやめたほうがいいですか

大学卒の3年以内離職率は33.8%で、辞めること自体は珍しくありません。やめたほうがいいのは、辞める理由が1つに絞れていない、同じ理由でまた辞める形になっている、辞める前に何もしていない、の3つに当てはまる場合です。

第二新卒でベンチャーはやめとけと言われました

統計で根拠があるのは事業所の規模だけで、5人未満の事業所は3年以内離職率57.5%、1,000人以上は27.0%です。ベンチャーという区切りは統計にありません。求人票に業務内容・賃金・労働時間が明示されているか(職業安定法5条の3)で判断してください。

第二新卒でコンサルはやめとけと言われました

コンサルという区切りも公的統計にはありません。離職率の高い産業の上位5つは、宿泊・飲食、娯楽、教育、医療・福祉、小売でした。「やめとけ」は個別の会社の体験談なので、会社ごとに労働条件を確かめるほうが確実です。

第二新卒エージェントはやめとけと言われました

求職者が無料なのは、手数料を企業側が払う仕組みだからです(職業安定法32条の3)。転職が決まって初めて報酬が入るので、急かされることがあります。「まだ決めていない」と最初に伝え、合わなければ断ってください。

この記事で確認した資料


よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次