入社して1か月で「もう辞めたい」と思ったとき、こんな状態になっていませんか？
- 辞められるのか、辞めたらどうなるのか、履歴書に書くのかを、別々の記事で読み比べている
- 「試用期間中なら14日以内は自由に辞められる」と読んで、本当か迷っている
- 1か月の職歴なら、履歴書から消しても分からないのではと考えている
「1か月なら履歴書に書かなくてもバレない」「試用期間中なら14日以内は自由に辞められる」。どちらも、よく見かける話。ただ、条文と入社の手続きに照らすと、どちらも成り立ちません。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。
新卒1か月で辞めるなら、求人票と条件が違えば労働基準法15条2項で即時、違わなければ民法627条1項で申入れから2週間。そのうえで、辞めたらどうなるか（雇用保険と源泉徴収票）、履歴書に書くかを順に見ていきます。辞めるかどうかは、最後に決めて構いません。
※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 新卒1か月で辞めるなら、条件が違えば即時、同じなら申入れから2週間
- 「試用期間なら14日以内は自由に辞められる」が誤解である理由
- 1か月の職歴が次の会社の手続きで分かる仕組みと、履歴書の書き方
- 新卒枠と第二新卒枠のどちらで動くか
新卒枠と第二新卒枠のどちらで動くにしても、いま応募できる求人を先に見ておくと、辞める日付が決めやすくなります。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
新卒1か月で辞めたい人は珍しくない（大卒の3年以内離職率33.8%）
大卒の3年以内離職率と転職したい若手の割合
まず数字から。国が毎年出している統計。
この数字は【26卒・入社半年】もう辞めたいときに見る順番にも書きました。1か月の人に関係があるのは、その先の内訳。
同じ厚生労働省の若年者雇用実態調査（令和5年）では、若年正社員のうち「転職したいと思っている」人が31.2%。年齢別では20〜24歳が35.0%で最も高い結果でした。辞めたい気持ちを持ちながら働いている若手は、少なくありません。
勤続1年未満で辞めた人のいちばんの理由
厚生労働省の若年者雇用実態調査（令和5年）は、初めて勤務した会社をやめた理由を勤続期間で分けています。1年未満で辞めた人は「人間関係がよくなかった」が最も多い。1年〜10年未満になると、最多は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」に入れ替わります。
全体の上位4つは次のとおり（3つまでの複数回答）。あなたの理由は、どれに近いでしょうか？
- 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった 28.5%
- 人間関係がよくなかった 26.4%
- 賃金の条件がよくなかった 21.8%
- 仕事が自分に合わない 21.7%
1か月で見えているのは、職場の人と、聞いていた条件との差の2つ。仕事の中身は、まだ見えないことが多い時期。1か月で辞めたい理由は、人か条件のどちらかに寄りがち。3か月や半年の人とは、ここが違います。
会社の規模で離職率に開きがある
規模別の数字もあります。大学卒の3年以内離職率は、事業所規模5人未満で57.5%、1,000人以上で27.0%なので、小さい会社にいて辞めたいなら、統計の上でも珍しい話ではありません。
新卒1か月で辞める前に確かめる4つの順番
辞めるかどうかを決める前に、次の順で確かめましょう。半年たった人と違うのは、2つめだけ。
眠れているか、食べられているか。崩れているなら、下の3つは飛ばして構いません。辞める判断が先。
給与、勤務地、労働時間、業務内容。手元の書面と、いまの実態を横に並べます。違えば、次の章の条文の出番。
人か、時間か、給与か、仕事か。1か月だと、仕事の中身はまだ判断できないことが多いもの。人か条件かで絞りましょう。
異動願いも改善提案も不要。1回話すだけ。この1回が、次の会社の書類に書ける材料になります。
2つめの確認が1か月の人に特有な理由
2つめが、1か月の人に特有の確認です。半年たてば、条件の食い違いはとっくに分かっています。1か月だと、「こんなはずでは」の正体が条件の違いなのか、慣れていないだけなのかが混ざったままなので、書面と並べて分けるところから始めます。
手元に、労働条件を明示した書面はありますか？ 労働基準法15条1項で、会社は労働契約を結ぶときに賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。見当たらなければ、求人票と内定通知を並べてください。
4つめの確認は次の会社の書類のため
4つめは、次の会社の書類のための確認。上長に1回でも話したかどうかです。あとの章で書くとおり、1か月なら「上長に1回相談した」で構いません。
新卒1か月でも求人票と条件が違うなら即時に辞められる（労働基準法15条2項）
2つめで「違う」と分かった人へ。ここは条文が明快。
「即時に」です。2週間待つ必要も、試用期間が明けるのを待つ必要もありません。明示された条件と事実が違えば、その日に労働契約を解除できます。
求人票にも条件を明示する義務がある（職業安定法5条の3）
求人票の段階にも義務あり。職業安定法5条の3第1項で、労働者の募集を行う者は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、業務の内容・賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。同条3項では、求人者が明示した条件を変えるときは、変更する内容を明示する決まり。
「求人票は目安だから」と言われたことはありませんか？ 目安では済みません。変えるなら、変えたと示す義務が会社にあります。
条件の違いを確かめる手順
使い方は単純。求人票、内定通知、労働条件を明示した書面の3つを並べ、違う項目に印をつけます。何がどう違うかを1つ言えれば、15条2項で解除を伝えられます。
引っ越して入社した人は、もう1つ。15条3項で、就業のために住居を変えた人が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、必要な旅費は会社が負担します。
条件の相違に当たらないもの
対象外のものも書いておきます。「思っていた雰囲気と違う」「先輩が冷たい」は、明示された労働条件の相違には当たりません。給与、労働時間、勤務地、業務内容。書面で示されたものと事実の差で判断しましょう。
新卒1か月で条件が同じなら申入れから2週間（民法627条）
条件は違わない。それでも辞めたい。こちらは民法の話です。
正社員は、多くの場合「期間の定めのない雇用」。条文にあるのは「いつでも申入れができる」と「申入れの日から2週間で終了する」の2つです。会社の承諾という言葉は無し。
申入れの日を残しておく
起点は申入れの日。いつ申し入れたか、あとから示せますか？ 口頭で伝えたあと、日付の入ったメールを1通送れば足ります。
切り出せないから辞められない、という人も多いもの。言い方は新卒の退職が言いづらいときの切り出し方に分けて書いています。
契約社員など期間の定めがある場合（民法628条）
期間の定めがある契約（契約社員など）は、627条1項の対象になりません。民法628条では、やむを得ない事由があれば直ちに解除できる一方、その事由が自分の過失で生じたなら損害賠償の責任を負うとされています。契約書に期間が書いてあるなら、先にそこを確かめてください。
新卒1か月の「試用期間なら14日以内は自由に辞められる」は誤解
この話、見たことがあるかもしれません。根拠として挙がるのが労働基準法21条。条文を読むと、向きが逆です。
労働基準法21条の主語は会社
20条は「会社が解雇するときは30日前に予告しなさい」という条文。21条は、その予告の義務を「試の使用期間中の者」には課さず、14日を超えて引き続き使われた人には課す、という条文です。
主語は使用者。14日は、会社が試用期間中の人を予告なしに解雇できる期間を指しています。労働者が辞める話は、21条のどこにも出てきません。
では、辞めるときの根拠はどこにあるのでしょうか？ 前の2つの章です。条件が違えば15条2項で即時、違わなければ627条1項で2週間。14日という数字は、あなたの退職とは無関係です。
見方を変えると、試用期間中で入社14日以内の人は、会社が予告なしに解雇できる期間にいることになります。1か月たったあなたは、その期間をもう過ぎています。
新卒1か月の職歴は次の会社の入社手続きで分かる
「1か月なら履歴書に書かなくてもバレない」は本当か。入社手続きで確かめます。
雇用保険の被保険者番号（雇用保険法施行規則6条1項）
次の会社に入るとき、新しい会社が本人から受け取るものは2つ。雇用保険の被保険者番号と、その年の源泉徴収票です。どちらも、法令で決まっている手続き。
| 手続き | 根拠 | 1か月の職歴がどう出るか |
|---|---|---|
| 雇用保険の資格取得届 | 雇用保険法施行規則6条1項 | 過去に被保険者だった人は、直近の被保険者証の番号を記載する欄がある。前の会社で加入していれば、番号が存在する |
| 年末調整 | 所得税法190条 | 同じ年に他の会社を通じて扶養控除等申告書を出していれば、その会社の給与を含めて計算する。前の会社の源泉徴収票が要る |
| 源泉徴収票の交付 | 所得税法226条1項 | 年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に前の会社が交付する。手元に届く |
施行規則6条1項の原文は、資格取得届に「被保険者番号（直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号）（過去に被保険者となつたことがある者に限る）」を記載する、です。過去に被保険者だった人だけが埋める欄。前の会社で雇用保険に入っていれば、あなたはそこに番号を書くことになります。
源泉徴収票と年末調整（所得税法190条）
源泉徴収票も同じ。4月に入社して5月に辞め、同じ年のうちに次の会社に入ったとします。年末調整は所得税法190条で、前の会社が払った給与を含めて計算する決まり。前の会社の源泉徴収票を出さなければ、計算が合いません。
だから「バレない」は、手続きの上で成り立ちません。職歴の有無は、履歴書より先に、雇用保険と年末調整の書類で分かります。
隠すつもりが無くても、番号と源泉徴収票の話は出てきます。書いていなかった職歴がそこで出てきたら、人事は「なぜ書かなかったのか」を考えるもので、1か月の職歴そのものより、書かなかったことのほうが重く見られます。書かなかった場合に起きることは短期離職を履歴書に書かないとどうなるかに分けています。
1か月で辞めると雇用保険の基本手当は出るか
雇用保険の基本手当は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あるときに支給されます（雇用保険法13条1項）。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上です（同条2項）。
正当な理由のない自己都合退職は、待期満了の翌日から原則1か月、基本手当が出ません（2025年4月1日以降の離職）。5年間で3回以上の自己都合離職なら3か月です。新卒1か月では通算12か月に届かないので、次の仕事が決まる前に辞めるなら、収入の空白を見込んでおきましょう。
年の途中で辞めた人の源泉徴収票は、所得税法226条1項で、退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。次の会社の年末調整で使うので、届いたら保管してください。
新卒1か月の職歴も履歴書に書く
手続きで分かる職歴です。消す意味はありません。1か月でも書きましょう。
書くと決めたら、次は書き方。年月と会社名と「一身上の都合により退職」だけで終わらせず、1行足します。その1行、いま書けますか？
1か月の職歴の書き方
職務経歴書の職務内容
職務経歴書の職務内容も、1か月だと「研修中に退職」で終わりがち。研修で受けた内容と、配属後に触ったものを1つ書きましょう。電話応対の研修を受けた、先輩の同行で訪問先の議事録を残した、など。それだけで、役職名だけの書類とは読まれ方が変わります。
在籍を証明する退職証明書（労働基準法22条）
在籍を証明する必要が出たら、労働基準法22条1項で退職証明書を会社に請求できます。使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について、会社は遅滞なく交付しなければなりません。同条3項により、あなたが請求していない事項は記入できない決まり。
新卒1か月の書類で人事が見ていた3つ
在籍1か月と書いてあれば、目には入ります。ただ、僕が第二新卒の書類で落としていたのは、短期離職そのものではありません。次の3つでした。
- 辞めた理由が書いていない — 触れずに飛ばしている。読む人が想像で埋めることになり、想像は悪いほうに寄りがちです。
- 辞める前に動いた形跡がない — 相談も希望も出さずに辞めたように読める書類。
- 職務内容が役職名だけ — 会社名と部署名で終わっている書類。
1か月なら上長に1回相談した、で構わない
1か月の書類に当てはめると、2つめで止まる人が多いはずです。1か月で何を動かせたというのか、と思いますよね？ 1か月なら、上長に1回相談した、で構いません。異動願いも、改善提案も不要。
「配属先の条件が求人票と違ったので、上長に確認した」。この1行があれば、次も同じ理由で辞める人とは読まれにくくなります。
3つめは、前の章で書いた「研修で触ったもの1つ」で埋まります。1つめの理由は、条件の食い違いならそのまま書けますし、人間関係なら「上司と合わなかった」で終わらせず、相談した相手と結果まで足してください。
落とす理由になっていたのは短さより、この3つのどれかが空いていること。3つの直し方は【落としていた3つ】第二新卒の書類が通らない理由 | 短期離職の書き方もに全部書いています。
新卒1か月で辞めたあと新卒枠に戻れるか（第二新卒枠との比較）
卒業後3年以内は新卒枠に応募できる会社がある
戻れる位置にいます。根拠は厚生労働省の指針。
「努めること」なので、努力義務。受け付ける会社と、受け付けない会社に分かれます。確かめ方は新卒採用ページの応募資格欄で、【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職に書きました。
1か月の人は、この3年のいちばん手前にいます。時間はあります。
第二新卒枠の線は各社の応募資格欄
もう1つの枠が第二新卒。法律に定義は無く、線を引くのは各社の応募資格欄です。僕の実務では社会人経験3年が境目で、そこを超えると要件がポテンシャルから実績に変わりました。
「未経験可」「若手歓迎」の求人が出せるのにも、法律の根拠があります。労働施策総合推進法9条は、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう事業主に求めていて、例外の1つが、長期勤続によるキャリア形成を図るために若年者等を期間の定めのない労働契約で募集する場合（施行規則1条の3第1項3号イ）。この例外は、職業経験を問わないことが条件です。
中途の求人が増える時期
僕の実務では、中途の求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月でした。辞める日付を決めるときは、この時期と重なるかも見ておくと動きやすくなります。
| 枠 | 線 | 1か月の人はどうか |
|---|---|---|
| 新卒枠（既卒） | 卒業後3年（指針。努力義務） | 受け付ける会社なら応募できる。応募資格欄で確かめる |
| 第二新卒枠 | 社会人経験3年まで（実務の境目） | 使える。未経験可の求人が多い |
| 経験者枠 | 実績を求められる | 実績が要るので、いまは向かない |
どちらの枠で動けるかを聞く方法
どちらの枠で動けるか、いま言えますか？ 求人票を読めば分かります。まとめて聞くなら、転職エージェントか就活エージェントに1社登録して、「新卒枠と第二新卒枠のどちらで動けますか」と聞く方法もあります。
求職者は無料。職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れないからです。払っているのは採用する会社。僕もエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円を払っていました。
転職が決まって初めて報酬が出る仕組みなので、応募を急がせる担当者もいます。「辞めるか決めていません。枠を知りたいだけです」と最初に伝えましょう。話を聞いてくれるところと、急がせるところに分かれるはず。急かされたら断って構いません。
辞める前に聞く。これが順番です。上長に1回相談して、枠を聞いて、それから決めましょう。
よりそいキャリア（20代の転職）
新卒枠と第二新卒枠のどちらで動くにしても、いま応募できる求人を先に見ておくと、辞める日付が決めやすくなります。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒エージェントneo（株式会社ネオキャリア）
株式会社ネオキャリアが運営する、第二新卒・既卒・フリーターなど20代向けの就職・転職サポートです。公式サイトのよくある質問には、「学歴・経歴不問」「未経験者歓迎」の求人を探す人に向く、と書かれています。年齢の上限は公式に明記されていません。
第二新卒・既卒・フリーターの20代向けなら、第二新卒エージェントneoがあります。運営は株式会社ネオキャリアで、書類添削や模擬面接、入社日や条件の交渉の代行まで受けられ、他社サービスとの併用にも制約はないと公式のよくある質問に書いています。面談は東京・大阪・名古屋・福岡の来社か、Web・電話です。在学中の学生は別のサービスが窓口です。
UZUZ（第二新卒・既卒・フリーター向け）
株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）の就業サポートです。公式サイトによると、入社3ヶ月後の定着率は96%（2024年度5月までの実績）。人材サービス総合サイトでは、令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人で、新卒を含む株式会社UZUZ全体の公表値です。
UZUZは、新卒向けとは別に、第二新卒・既卒・フリーター向けの就業サポートの入口を設けています。公式サイトによると、アドバイザーは就活での挫折や短期離職を経験した人たちです。海外在住（一時帰国を含む）の人は申し込めないと、申込ページに注記があります。
新卒1か月で辞めるときのよくある質問
- 新卒で入社1か月で辞めるのは早すぎますか
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大学卒の3年以内離職率は33.8%で、1年未満で辞めた人の理由は人間関係が最も多い結果でした。珍しい話ではありません。求人票と条件が違うなら、労働基準法15条2項で即時に解除できます。体調が崩れているなら、早い遅いの話より先に辞めてください。
- 試用期間中なら14日以内は自由に辞められますか
-
労働基準法21条の14日は、会社が試用期間中の人を予告なしに解雇できる期間。辞めるときの根拠は、民法627条1項（申入れから2週間）か、条件が違う場合の労働基準法15条2項（即時）になります。
- 1か月の職歴は履歴書に書かなくてもバレませんか
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前の会社で雇用保険に入っていれば、次の会社の資格取得届に被保険者番号を書く欄があります（雇用保険法施行規則6条1項）。同じ年内なら、年末調整で前の会社の源泉徴収票も必要です（所得税法190条）。手続きで分かります。書いておきましょう。
- 1か月で辞めたら失業手当はもらえますか
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雇用保険法13条1項で、基本手当は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件。1か月では足りません。過去に加入歴があるなら、ハローワークで通算の確認を。
新卒1か月で辞めるときのまとめ
- 求人票と条件が違うなら、労働基準法15条2項で即時に辞められる
- 条件が同じなら、民法627条1項で申入れから2週間。申入れの日はメールで残す
- 「試用期間なら14日以内は自由」は誤解。21条は会社の解雇予告の話
- 1か月の職歴は、雇用保険の被保険者番号と源泉徴収票で分かる。履歴書に書く
- 卒業後3年以内なら新卒枠に応募できる会社もある。辞める前に枠を確かめる
