「第二新卒 いつまで」と調べると、3年以内、25歳まで、28歳まで、と数字がばらばらに出てきませんか？
- 求人サイトの「第二新卒歓迎」を見て、社会人2年目の自分が入るのか分からない
- 大学院を出て入社したので、同期より年齢が上なのが気になっている
- 「第二新卒は25歳まで」という記事を読んで、焦っている
第二新卒がいつまでかは、法律では決まっていません。線を引くのは各社。目安になるのは「卒業後3年」「社会人経験3年」で、どちらも会社の求人票の応募資格の欄に書かれます。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。第二新卒の書類も見てきました。
この記事では、第二新卒の線を引く根拠になる条文と国の指針、それに僕が採用で見ていた社会人経験3年の境目を、順に書いていきます。
※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、統計と指針は厚生労働省の公表資料を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 第二新卒がいつまでかは、法律では決まっていない（線を引くのは各社）
- 第二新卒の線が書かれる、求人票の応募資格の欄
- 年齢で絞る求人は原則として認められていない（労働施策総合推進法9条）
- 卒業後3年以内の新卒枠と、社会人経験3年の境目
いま動くか、もう少し待つか。判断の材料は、いま応募できる求人を見るのが早い。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒は法律で定義された言葉ではない
第二新卒は、法律で定義された言葉ではありません。「第二新卒は何歳まで」と条文に書かれているわけではない、ということ。
近い言葉は次のとおり。
| 言葉 | 根拠 | 中身 |
|---|---|---|
| 新規学卒者 | 職業安定法など | その年度に学校を卒業する（した）人 |
| 既卒者 | 厚生労働省の指針 | 卒業したが就職していない人 |
| 第二新卒 | 根拠なし | 採用市場で使われている呼び名。定義は各社が決める |
だから「第二新卒は何歳まで」という問いに、国の決めた答えはありません。求人票を1件ずつ読むのが、実務の答え。
第二新卒の線が書かれる求人票の欄（応募資格）
第二新卒の線が書かれるのは、主に応募資格の欄。書き方は大きく3通り。
第二新卒の線の書き方は3通り
- 年数で書く — 「社会人経験1〜3年程度の方」「卒業後3年以内の方」など。
- 状態で書く — 「社会人経験をお持ちの方（年数不問）」「業界未経験可」など。
- 年数を書かない — 応募資格が「学歴不問」だけ。年数の線は、求人票からは読めないまま。
1つめが「第二新卒」の線の正体。会社が3年と書けば3年、1年と書けば1年。同じ人が、A社では第二新卒、B社では中途の扱いになることもあります。
「第二新卒歓迎」の文言より応募資格の欄
では、なぜ年齢で書かずに年数で書くのでしょうか？ 年齢で絞ることには、法律の制限があるため。
第二新卒の年齢制限は原則として認められていない（労働施策総合推進法9条）
ここは条文で確かめました。
年齢制限の例外（施行規則1条の3第1項3号イ）
例外は厚生労働省令（施行規則1条の3第1項）で6つ。そのうち第二新卒に関わるのが3号イで、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合です。
ただし、3号イには条件が1つ。職業経験を問わないこと。つまり、3号イで年齢を絞る求人は、経験を問えません。
3号イの求人で年齢と経験の両方は求められない
求人票に置き換えると、3号イで年齢を絞る会社は「未経験歓迎」と書くことに。経験で絞りたい会社は、年齢を書かずに「社会人経験3年以上」などと書く形。3号イを使う求人で、年齢と経験の両方を求めることはできません。
「未経験歓迎」の文言は、どう読めばいいのでしょうか？「未経験歓迎」は、年齢を絞るための条件として書かれている場合もあります。
第二新卒に関わる年齢制限の例外6つ
年齢制限の例外は6つだけ。どの例外に当たる求人かが分かると、応募資格の読み方が変わります。
| 例外 | どんな求人か | 応募する人から見ると |
|---|---|---|
| 1号 | 定年年齢を上限として、期間の定めのない契約で募集する | 上限は定年まで。実質、制限なし |
| 2号 | 労働基準法などで年齢制限が定められている業務 | 危険有害業務など。限られる |
| 3号イ | 長期勤続によるキャリア形成のため、若年者を期間の定めのない契約で募集する | 職業経験を不問にすることが条件 |
| 3号ロ | 技能の継承のため、特定の年齢層が少ない職種で募集する | — |
| 3号ハ | 芸術・芸能の表現の真実性のため | 俳優など |
| 3号ニ | 就職氷河期世代など、特定年齢層の雇用促進 | 国の施策に基づく募集 |
注目は3号イ。「職業経験について不問とすること」が条件です。
3号イで年齢を書いている求人は、経験を問えません。求人票を読むとき、3号イでは年齢と経験の両方の条件は並ばない、と覚えておくと早いはず。
年齢と経験の両方が書かれた求人を見かけたら
「35歳以下・実務経験3年以上」のような求人を見かけたら、どの例外にもとづく年齢制限なのか、応募する前に確かめてみてください。
第二新卒でも卒業後3年以内なら新卒枠の求人がある
枠はもう1つ。卒業後3年以内の既卒者の新卒枠応募です。
既卒者の新卒枠応募（青少年雇用の指針）
ここも「努めること」。つまり努力義務。受け付ける会社と受け付けない会社の両方があります。
厚生労働省は、令和8年3月卒の就職状況を公表した資料でも、「事業主に対しては、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、既卒者が卒業後少なくとも３年間は『新卒枠』に応募できるよう、引き続き、周知徹底を図っていきます」と書いています。
国が周知を続けている、というところまでが言える範囲。受け付けるかどうかを決めるのは、やはり1社ずつです。
新卒枠に応募できるかの確かめ方
確かめ方は1つ。新卒採用ページの応募資格を読みましょう。
- 「◯年3月卒業見込みの方」だけ — 既卒は対象外。
- 「卒業後3年以内の方を含む」 — 既卒も応募できる書き方。
すでに一度就職した人を、新卒枠で受け付けるか。これも会社ごとに違います。応募資格に職歴の扱いが書いていなければ、応募の前に問い合わせてみましょう。3か月で辞めた場合の動き方は【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職にまとめました。第二新卒の求人と新卒枠の求人を並べて見るほうが、選択肢は広がります。
第二新卒の書類で人事が見ていた境目（社会人経験3年）
制度の話に続いて、実務の話を。基準は社会人経験の年数。僕の会社では、次のように見ていました。
| 社会人経験 | 扱い | 見ていたこと |
|---|---|---|
| 1年未満 | 第二新卒枠 | 退職理由と、辞める前に何をしたか |
| 1〜3年 | 第二新卒枠 | 退職理由に加えて、その期間に何を身につけたか |
| 3年以上 | 中途（経験者）枠 | 実績。前職で何を動かしたか |
第二新卒の境目は社会人経験3年
境目は社会人経験3年。3年を超えると、要件が「ポテンシャル」から「実績」に変わります。3年を超えてから求められる実績の書き方は、職務内容の書き方も含めて【落としていた3つ】第二新卒の書類が通らない理由に書きました。ここが、第二新卒として見てもらえる実質的な期限だったと僕は考えています。
第二新卒の書類で僕が落としていたのは、短期離職そのものではありませんでした。見ていたのは、辞めた理由が書いてあるか、辞める前に動いた形跡があるか、職務内容が役職名だけになっていないか、の3つです。
第二新卒の書類で落としていた3つ
- 辞めた理由が書いていない
- 辞める前に動いた形跡がない
- 職務内容が役職名だけ
中途採用（第二新卒を含む）の書類通過率は15%前後で、6〜7社出して1社通るくらいでした。年数の線を越えているかより先に、この3つが埋まっているかを見直しておきましょう。
第二新卒の転職は珍しくない（国の数字）
「いつまで」と焦る前に、国の数字を見ておきましょう。新卒で入った会社を早めに辞める人は、少なくありません。
大卒の3年以内離職率は33.8%
厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」（令和7年10月24日公表）では、令和4年3月に大学を卒業して就職した人のうち、就職後3年以内に離職した割合は33.8%でした。事業所規模別では、5人未満が57.5%、1,000人以上が27.0%。
この数字は、雇用保険の加入と離職の記録から出したもので、離職理由や離職後の状況は問わない集計です。
初めての会社を辞めた人は42.7%（若年者雇用実態調査）
厚生労働省の令和5年若年者雇用実態調査では、在学していない15〜34歳の若年労働者のうち、初めて勤務した会社に「勤務していない」人が42.7%でした。最終学歴が大学の人に限ると34.1%。
同じ調査で、若年正社員のうち今後「転職したいと思っている」人は31.2%。年齢別では20〜24歳が35.0%で最も高い数字でした。
第二新卒はいつ動くかで使える枠が変わる
枠は時間とともに変わります。
第二新卒の求人に加えて、卒業後3年以内の既卒者を受け付けている会社なら、新卒枠の求人も候補に入ってくる時期。
僕の会社では、第二新卒として見ていた時期です。見ていたのは退職理由と、辞める前に何をしたか。
僕の会社では経験者として見て、要件は実績に変わりました。
職種を変えたいなら、ポテンシャルで見てもらえる社会人経験3年以内のうちに動くほうが、話は早く進むと僕は考えています。
逆に、同じ職種で環境だけ変えたいなら、急がなくて構いません。経験が積み上がるほど、実績を求める求人の要件は満たしやすくなるはず。
第二新卒で辞める時期と雇用保険（雇用保険法13条）
いつ動くかを決めるときは、雇用保険の条件も見ておきましょう。基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あるときに支給されます（雇用保険法13条1項）。
正当な理由のない自己都合退職は、待期満了の翌日から原則1か月は基本手当が出ません（2025年4月1日以降の離職）。社会人1年目で辞めるなら、次の枠を在職中に確かめておくほうが安心です。
第二新卒の求人が増える時期
僕の経験では、中途の求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月でした。応募資格の欄を読み比べるなら、この時期は求人の数も多く見られるはずです。
第二新卒でエージェントを使うなら、断り方も先に知っておく
第二新卒の求人を探すとき、転職エージェントに相談する方法もあります。
第二新卒エージェントが無料の理由（職業安定法32条の3）
合わなければ断って構いません。有料職業紹介事業者は、職業安定法32条の3で、原則として求職者から手数料を取ってはならないと定められています。払っているのは採用する会社。
エージェントの実績は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめられます。職業安定法32条の16第3項にもとづき、紹介で就職した人数、就職後6か月以内に離職した人数、手数料、返戻金制度の有無が事業者ごとに公表されています。数字はその許可番号の会社全体の合計です。
第二新卒向けサービスの対象年齢（公式サイトの記述）
サービスごとの「いつまで」は、公式サイトの対象の書き方で見るのが確実。上限を数字で明記していないサービスもあります。
よりそいキャリア（20代の転職）
いま動くか、もう少し待つか。判断の材料は、いま応募できる求人を見るのが早い。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒エージェントneo（20代向け・年齢の上限は明記なし）
公式サイトでは「20代に特化」「対象：第二新卒・高卒・中卒・既卒・フリーター」とあり、よくある質問では年齢制限について「特別な制限はございません」としつつ、若年層向けの求人を紹介していると書いています。在学中の学生は、同じグループの別サービスが窓口。運営は株式会社ネオキャリア（許可番号 13-ユ-070309）で、人材サービス総合サイトの令和6年度の公表値は、会社全体で就職者3,358人、就職後6か月以内の離職者644人、離職が判明しなかった人1,142人です。
第二新卒・既卒・フリーターの20代向けなら、第二新卒エージェントneoがあります。運営は株式会社ネオキャリアで、書類添削や模擬面接、入社日や条件の交渉の代行まで受けられ、他社サービスとの併用にも制約はないと公式のよくある質問に書いています。面談は東京・大阪・名古屋・福岡の来社か、Web・電話です。在学中の学生は別のサービスが窓口です。
UZUZ（20代の第二新卒・既卒・フリーター）
公式サイトでは「20代の新卒、第二新卒、既卒、フリーター向け」と書いています。年齢の上限の明記は確認できませんでした。運営は株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）で、人材サービス総合サイトの令和6年度の公表値は、会社全体で就職者1,287人、就職後6か月以内の離職者112人です（新卒・第二新卒・既卒を合わせた数字）。
UZUZは、新卒向けとは別に、第二新卒・既卒・フリーター向けの就業サポートの入口を設けています。公式サイトによると、アドバイザーは就活での挫折や短期離職を経験した人たちです。海外在住（一時帰国を含む）の人は申し込めないと、申込ページに注記があります。
線の内側にいるうちに動くなら、相談先も決めておきます。国の公表値で6社を並べた入社2年以内で使う転職エージェントと、面接で必ず聞かれる第二新卒の退職理由の答え方は、別の記事にまとめました。
第二新卒はいつまでかのよくある質問
- 第二新卒は何歳までですか
-
法律に定義はありません。線を引くのは求人を出す会社の1社ずつで、求人票の応募資格の欄に「社会人経験◯年」「卒業後◯年以内」といった形で書かれます。応募資格の欄を読んでください。
- 第二新卒は卒業後3年以内ですか
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卒業後3年以内と書く求人もありますが、統一されたルールではありません。1年と書く会社も、年数を書かない会社も。
- 既卒と第二新卒は何が違いますか
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既卒は卒業後に就職していない人、第二新卒は就職したあと短期間で辞めた人、と使い分けるのが一般的です。ただ、第二新卒に公式の定義はないため、扱いは求人票によって変わります。
- 年齢で落とされることはありますか
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労働施策総合推進法9条で、募集・採用は原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることとされています。例外は6つで、そのうち若年者を対象にする場合（施行規則1条の3第1項3号イ）は職業経験を問わないことが条件です。
- 大学院卒だと年齢で不利になりますか
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年齢で差をつけることは、労働施策総合推進法9条で原則として認められていません。大学院を出て年齢が上でも、応募資格の欄が「卒業後◯年以内」「社会人経験◯年」の書き方なら、その条件で判断されます。
- 在職中でも新卒枠に応募できますか
-
会社ごとに違います。新卒採用ページの応募資格に「卒業後3年以内の方を含む」とあるか、職歴がある人の扱いが書いてあるかを確かめてください。書いていなければ、応募の前に問い合わせましょう。
第二新卒はいつまでかのまとめ
- 第二新卒は法律で定義された言葉ではない。線を引くのは求人を出す各社
- 線は求人票の応募資格の欄にある。「第二新卒歓迎」の文言より応募資格を読む
- 年齢で絞るのは原則として認められない。3号イの例外は職業経験を問わないことが条件
- 卒業後3年以内の既卒者の新卒枠応募は、国の指針で事業主の努力義務
- 僕の会社では社会人経験3年が境目。職種を変えたいなら3年以内に動くほうが話は早い
