新卒で入社して、もうすぐ1年。辞めて転職したいけれど、1年で辞めたら不利になるのか、辞めるならいつなのか。検索するほど、答えが割れていませんか？
- 入社から1年が近づいて、辞めるなら今か、1年を過ぎてからか迷っている
- 「1年未満で辞めると転職で不利」と聞いて、退職の相談を先延ばしにしている
- 辞めたあとに失業保険がもらえるのか、自分で判断がつかない
「せめて1年は働け」という声もあれば、「1年でも3年でも見方は変わらない」という声も。僕が採用で見ていた境目は社会人経験3年で、1年ではありません。1年という数字に意味が出てくるのは、雇用保険の12か月の条件のほう。
僕は採用人事に携わって10年。第二新卒の書類も見てきました。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。
この記事では、採用から見た1年と、雇用保険から見た1年を並べて、最後に辞める日付の決め方と、転職先での説明の仕方まで書きます。
※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 新卒1年は、僕が見ていた採用の境目ではない（境目は3年）
- 新卒1年で辞める人の理由は、勤続1年を境に入れ替わる
- 新卒1年の書類で人事が見ていた3つ
- 雇用保険の12か月と、辞める日付の決め方
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新卒1年は転職で不利か（僕が見ていた境目は3年）
いちばん気になるところから。僕が第二新卒の書類で落としていた理由は、在籍期間の短さそのものではなく、書類に書かれた退職理由や職務内容の中身のほうにありました。
中途の書類通過率は15%前後（第二新卒を含む）
中途の書類選考で、僕のところを通っていたのは15%前後。6〜7社出して1社です。第二新卒も同じ枠の中。落ちた人と通った人を分けていたのは、在籍年数とは別の3つ。
僕の会社の境目は社会人経験3年
僕の会社で境目になっていたのは社会人経験3年です。3年を超えると、求められるものがポテンシャルから実績に変わりました。1年は、その手前に入ります。
1年で辞めるか、11か月で辞めるか。書類の上では、その差より3つが埋まっているかのほうが大きいと僕は考えています。線の引かれ方は【線を引くのは会社】第二新卒はいつまで | 3年の根拠,既卒との違いもにまとめました。
では、1年という数字に意味は無いのでしょうか？ あります。雇用保険です。後半で詳しく。
新卒1年で辞める人は珍しくない（辞める理由は1年で入れ替わる）
まず、国が毎年出している数字から。
大卒の3年以内離職率は33.8%
規模でも開きがあります。事業所規模5人未満は57.5%、1,000人以上は27.0%。事業所の規模が小さいほど、離職率は高い数字。
勤続1年未満と1年以上で変わる辞める理由
ここからが、1年の人に関係する部分。厚生労働省の若年者雇用実態調査（令和5年）は、初めて勤めた会社をやめた理由を勤続期間で分けています。
勤続期間階級別にみると、1年未満の期間では「人間関係がよくなかった」と回答した割合が最も高くなっており、1年〜10年未満の期間では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と回答した割合が最も高くなっている
厚生労働省「令和5年 若年者雇用実態調査」概況（2026年9月12日確認）
勤続1年を境に、辞める理由の1位が入れ替わっています。1年未満は人間関係。1年以上10年未満は、労働時間と休日・休暇。
あなたはどちらに近いでしょうか？ 調査の区切りで見ると、入って数か月で辞めたくなった人と、1年続けてから辞めたくなった人では、理由の中身が違う可能性があります。1か月の人は【即時か2週間か】新卒1ヶ月で辞めるとどうなるのか | 履歴書,雇用保険,新卒枠も、半年の人は【26卒・入社半年】もう辞めたいときに見る順番 | 第二新卒の期限もに分けて書きました。
初めての会社を辞めた理由の上位4つ
全体の上位4つは次のとおり（3つまでの複数回答）。
- 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった 28.5%。
- 人間関係がよくなかった 26.4%。
- 賃金の条件がよくなかった 21.8%。
- 仕事が自分に合わない 21.7%。
20〜24歳は少し違う順番。労働時間・休日・休暇31.0%、人間関係30.0%、仕事が自分に合わない27.8%、賃金16.7%。
あなただけではありません。同じ調査で、若年正社員のうち31.2%が今後「転職したいと思っている」と答えています。20〜24歳は35.0%で、年齢別で最も高い数字。
甘えかどうかが気になるなら、【甘えかどうかは見ない】新卒で辞めたいのは甘えか | 面接官が確かめる2つ,辞め方もも読んでみてください。
新卒1年の書類で人事が見ていた3つ
在籍1年という短さそのものは、僕が落とす理由ではありませんでした。落としていたのは、次の3つのどれかが空いているとき。
- 辞めた理由が書いていない — 退職理由に触れずに飛ばしていると、読む人はなぜ辞めたのかを自分の想像で埋めることになります。
- 辞める前に動いた形跡がない — 相談も希望も出さずに辞めたように読めます。
- 職務内容が役職名だけ — 会社名と部署名で終わっていて、何を担当したかが分かりません。
辞めた理由が書いていない書類
1つめの例は、退職理由が「一身上の都合により退職」だけの書類。理由が書いていなければ、読む人は想像で埋めるしかありません。
辞める前に動いた形跡がない書類
2つめは、1年あれば書けることがあるはず。異動の希望を出した、上長に相談した、担当替えを頼んだ。動いた事実は書けます。3つの直し方は【落としていた3つ】第二新卒の書類が通らない理由 | 短期離職の書き方もに全部あります。
職務内容が役職名だけの書類
3つめは職務経歴の書き方。「営業部 所属」で終わらせず、1年で担当した件数・社数・金額のどれか1つを書きましょう。
この3つ、在職中に埋められそうですか？ 辞めてから埋めようとすると間に合わないことも。在職のうちに、外の人に1回見てもらってください。相手の選び方は後半で。
新卒1年の退職と雇用保険（通算12か月の条件）
1年に意味が出るのは、ここ。
12か月と1年。似ていても別の物差しです。
被保険者期間は、入社日と退職日の並びによって数え方が変わることがあります。1年働いたから受給できる、と決めつけないでください。
ここで「◯日まで在籍すれば大丈夫」とは書きません。当てはめは、あなたの入社日と退職日しだい。退職日を会社に伝える前に、ハローワークの窓口で通算を確かめてください。伝えたあとでは遅いことも。
ハローワークで確かめる3つ
窓口で確かめることは、この3つ。
- 自分の被保険者期間が、離職の日以前2年間で通算何か月になるか。
- 前に雇用保険に入っていた期間があるか（離職の日以前2年間の分は通算の対象。13条1項）。
- 退職日を数日ずらすと、その通算が変わるかどうか。
倒産・解雇などの場合（13条2項）
例外もあります。13条2項で、倒産・解雇などの特定受給資格者と特定理由離職者は、離職前1年間に被保険者期間6か月以上。自分の意思で辞める場合にこの枠へ入るかどうかは、自己申告ではなくハローワークの判断です。
新卒1年の自己都合退職は原則1か月の給付制限（2025年4月から）
12か月に届いていても、すぐに振り込まれるわけではありません。条文は次のとおり。
2025年4月からの給付制限の運用
「1か月以上3か月以内」。幅のある書き方です。どこに落ちるかは、2025年4月1日に運用が変わりました。
- 2025（令和7）年4月1日以降の離職は、原則1か月（通達の改正で2か月から短縮）。
- 5年間で3回以上の自己都合離職は3か月。
- 離職期間中や離職日前1年以内に、自ら雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練を行った場合は給付制限を解除。
出典は厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について」。初めての自己都合離職なら、5年間で3回以上の条件には当たりません。
言い換えると、辞めてしばらくは収入が無い前提で、日付を決めること。手当をあてにして退職日を先に決めると、生活費で困るおそれがあります。
教育訓練による解除は、対象になる訓練が決まっています。自分が受けたもの、受けようとしているものが当たるかどうかは、ハローワークで聞いてください。
新卒1年で辞める日付の決め方（5つの順番）
次は、カレンダーの話。先に、辞めるときの根拠になる条文を1つ。
申入れから2週間。会社の承諾という言葉は、条文に出てきません。とはいえ、就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」のような申出時期が書かれている会社もあります。就業規則も開いてみましょう。
期間の定めがある契約や、条件が違っていた場合
雇用の期間を定めた契約なら、民法628条の「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」が関わります。その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負う、とも書かれています。
入社前に明示された労働条件が事実と違っていたなら、労働基準法15条2項で「労働者は、即時に労働契約を解除することができる」とされています。自分の契約がどれに当たるか、雇用契約書で確かめておきましょう。
新卒1年で辞める日付の5つの順番
退職日を口に出す前に、ハローワークで離職の日以前2年間の被保険者期間を確かめ、通算が12か月に届くかどうかを見ておきましょう。退職日はそのあとで。
退職の申出をいつまでにするか、書いてある会社があります。民法627条1項の2週間と、どちらが長いかを見ておきましょう。
在職中に応募を始めれば、収入の空白を作らずに次を探せます。辞めてから始めると、給付制限の期間と重なることも。
僕の経験では、中途の求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月でした。書類がその時期に届くよう、逆算しましょう。
口頭で伝えたあと、日付の入ったメールを1通。申し入れた日の記録になります。
12か月に届くか、確かめましたか？ 1つめは飛ばさないでください。給付制限が原則1か月に短縮されたとはいえ、12か月に届かなければ、そもそも支給の条件を満たしません。日付の話は、気持ちの話より先に済ませておきましょう。
退職後に受け取る書類（退職証明書と源泉徴収票）
退職の事由などの証明書は、請求すれば会社が「遅滞なく」交付しなければならないと、労働基準法22条1項に定められています。同条3項で、請求していない事項は記入できません。
源泉徴収票は、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付されます（所得税法226条1項）。同じ年のうちに次の会社へ入ると、年末調整で前の会社の給与も含めて計算するため（同法190条）、この票を次の会社に出すことになります。
新卒1年の退職理由を転職の面接でどう説明するか
面接で聞かれること（退職理由・在籍期間・職務内容）
面接では、退職理由も、在籍期間も、職務内容も聞かれます。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」では、採用選考は応募者の適性・能力に基づいた基準で行うことが基本とされていて、これらはその適性・能力に関わる事項です。
一方で、同じ資料には、把握すると就職差別につながるおそれのある事項も挙がっています。本籍・出生地、家族の職業や収入、住宅状況、宗教、支持政党、愛読書など。扱いは別物です。
新卒1年の退職理由の伝え方（例）
上の例は会社が主語、下の例は自分が主語。1年という長さを、こちらから謝る必要もありません。謝るより、動いた事実を先に。
動いた事実が思い当たらない人へ。いまからでも間に合います。上長に1回相談する、異動の希望を出す。そのまま面接で話せます。
新卒1年で同じ職種に移るか、未経験の職種に変えるか
分かれ道は、ここ。選び方で急ぎ方が変わります。あなたはどちらでしょうか？
職種を変えたいなら、ポテンシャルで見てもらえる3年以内に動くほうが話は早いと僕は考えています。根拠の1つは条文にあります。
未経験の職種に移る求人の根拠（労働施策総合推進法9条）
募集と採用は、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることになっています（労働施策総合推進法9条）。例外の1つが長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合（施行規則1条の3第1項3号イ）で、職業経験を問わないことが条件です。
「未経験可・若手歓迎」の求人の根拠の1つが、この例外。職業経験を問わない枠なので、1年の職歴があっても対象から外れません。例外の一覧は【線を引くのは会社】第二新卒はいつまで | 3年の根拠,既卒との違いもに表で置きました。
| 進み方 | 1年の経験がどう読まれるか | 急ぐかどうか |
|---|---|---|
| 同じ職種で会社を変える | 1年分が、そのまま実務経験として読まれる | 急がない。1年分の実務経験をそのまま使える |
| 職種を変える（未経験の枠） | 社会人としての下地。職業経験を問わない枠を使う | 急ぐ。社会人経験3年を超えると、見られるものがポテンシャルから実績に変わる |
| 新卒枠に戻る（既卒） | 卒業後3年以内なら、受け付ける会社がある（指針。努力義務） | 卒業した年から3年で期限が来る |
卒業後3年以内なら新卒枠の求人もある
表の3行目の根拠は、厚生労働省のリーフレット。事業主は「既卒者が卒業後少なくとも3年間は応募できるように努めること」とされています。努めること、つまり努力義務なので、受け付ける会社と受け付けない会社に分かれます。
新卒1年で動くなら、時期と枠を先に聞く
中途の求人が増える3つの時期
僕が採用で見てきた範囲では、中途の求人が増える時期は3つありました。
- 1月〜3月。
- 9月〜10月。
- 6月〜7月。
在職中に応募を始めれば、次の会社が決まるまでの収入の空白を作らずに済み、給付制限の期間を気にしながら探す必要もありません。体調に問題がないなら、辞める前に動き出しましょう。体調が崩れているなら、この順番にこだわらなくて構いません。働けなくなるほうが、失うものは大きいはず。
新卒1年でエージェントに聞くこと
いま第二新卒の枠がどれくらいあるか、1年の職歴でどこまで出せるか。求人票を1枚ずつ読んでも分かりますが、まとめて聞く方法もあります。転職エージェントに1社登録して、「1年の職歴で、いまどの枠に出せますか」と聞いてみてください。書類を1回見てもらえば、3つが埋まっているかも分かります。
求職者は無料。職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないと、はっきり定められているためです。払っているのは採用する会社。僕も、エージェント経由で1人採るたびに60万〜100万円を払っていました。
僕の会社が手数料を払っていたのは、紹介された人を採ったとき。急かされることもあるはずです。「辞める日はまだ決めていない。枠を知りたいだけ」と最初に伝えましょう。急かされたら断って構いません。
聞くのは辞める前。ハローワークで雇用保険の通算を確かめ、エージェントに枠を聞いてから、日付を決める。この順番です。
エージェントの実績は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめられます。職業安定法32条の16第3項にもとづき、紹介で就職した人数、就職後6か月以内に離職した人数、手数料、返戻金制度の有無が事業者ごとに公表されています。数字は、その許可番号の会社全体の合計です。
新卒1年で辞めるときの相談先
在職のまま枠を聞くなら、20代・第二新卒を対象にしたサービスが話が早いはず。1社ずつ並べます。
よりそいキャリア（20代の転職）
時期と枠を聞く相手が社内にいないなら、20代向けの転職サービスに1社登録して、いま動ける枠を聞く手があります。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒エージェントneo（第二新卒・既卒の20代）
運営は株式会社ネオキャリア（有料職業紹介事業の許可番号 13-ユ-070309）。人材サービス総合サイトの公表では、会社全体の令和6年度の就職者は3,358人、就職後6か月以内の離職者は644人、離職が判明しなかった人は1,142人です。このサービスだけの数字ではありません。
第二新卒・既卒・フリーターの20代向けなら、第二新卒エージェントneoがあります。運営は株式会社ネオキャリアで、書類添削や模擬面接、入社日や条件の交渉の代行まで受けられ、他社サービスとの併用にも制約はないと公式のよくある質問に書いています。面談は東京・大阪・名古屋・福岡の来社か、Web・電話です。在学中の学生は別のサービスが窓口です。
UZUZ（第二新卒・既卒・フリーター）
運営は株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）。人材サービス総合サイトの公表では、会社全体の令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人です（新卒・第二新卒・既卒を合わせた数字）。
UZUZは、新卒向けとは別に、第二新卒・既卒・フリーター向けの就業サポートの入口を設けています。公式サイトによると、アドバイザーは就活での挫折や短期離職を経験した人たちです。海外在住（一時帰国を含む）の人は申し込めないと、申込ページに注記があります。
同じ職種のままか、職種ごと変えるか。決めきれないなら、第二新卒で未経験の職種に変えたいときに人事が置いていた計算と、求人票の応募資格の読み方を先に見てください。
新卒1年で辞める転職のよくある質問
- 新卒1年で辞めると転職に不利ですか
-
在籍年数そのもので落としてはいませんでした。僕のところの中途の書類通過率は15%前後で、落としていた理由は、辞めた理由が書いていない・辞める前に動いた形跡がない・職務内容が役職名だけ、の3つです。僕の会社の境目は社会人経験3年で、1年はその手前に入ります。
- 1年で辞めると失業保険はもらえますか
-
雇用保険法13条1項で、基本手当は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件です。在籍1年ちょうどでも届くとは限らないため、退職日を伝える前にハローワークで通算を確かめてください。
- 1年で辞めるなら、いつ辞めるのがいいですか
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ハローワークで雇用保険の通算を確かめる、就業規則の申出時期を見る、在職のまま応募を始める、中途求人が増える1〜3月・9〜10月・6〜7月に当てる。この順です。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で申入れの日から2週間を経過すると終了します。
- 自己都合で辞めると、給付制限は何か月ですか
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雇用保険法33条1項は「1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」。運用は2025年4月1日以降の離職から原則1か月で、5年間で3回以上の自己都合離職は3か月です。離職期間中や離職日前1年以内に自ら教育訓練を行った場合は解除されます。
新卒1年で辞める転職のまとめ
- 僕が採用で見ていた境目は社会人経験3年。1年の短さそのものでは落としていなかった
- 書類で見ていたのは、辞めた理由・辞める前に動いた形跡・職務内容の3つ
- 雇用保険の基本手当は、離職の日以前2年間に通算12か月以上が原則。退職日を伝える前にハローワークで確かめる
- 自己都合退職は、2025年4月1日以降の離職なら原則1か月の給付制限
- 在職のまま枠を聞き、中途求人が増える時期に合わせて日付を決める
