入社して数週間。上司の顔を思い浮かべると、言葉が出てこない。辞めたいのに言えないまま、退職代行を新卒で使っていいのか検索したはずです。
「新卒で退職代行なんて非常識」「会社に迷惑をかけるだけ」と書く人がいます。「使えるものは使えばいい」と言う人もいる。どちらを信じればいいのでしょうか？
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。退職の申し出を受けるのも、僕の仕事でした。
人事として書きます。辞める権利は、代行を使っても使わなくても同じ。変わるのは、誰が会社に伝えて、どこまで話を進められるか。そこを条文で分けていきます。
※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を2026年9月15日に確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 大学卒の33.8%が、3年以内に最初の会社を辞めている
- 退職代行は3種類。弁護士法72条と労働組合法6条で、できることが分かれる
- 3種類を1つの表に並べると、揉めそうかどうかで選ぶ先が決まる
- 辞めること自体は、代行を使う前から条文で決まっている
弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行は、入社したばかりの人も対象に挙げ、損害賠償が心配な人の相談も受けると公式サイトに書いています。LINEと電話の相談は無料です。料金は公式サイトの文字情報で確かめられなかったので、相談のときに総額を聞いてください。
大学卒の33.8%が、3年以内に最初の会社を辞めている
先に国の数字を置く。
3人に1人。同期の中にも、もう辞めた人がいませんか？ 新卒が辞めること自体は、会社にとって珍しい出来事ではない。会社もこの数字を前提に採用を組んでいる、と僕は見ています。
辞めた理由も国が集計しています。厚生労働省の令和5年若年者雇用実態調査では、初めて勤務した会社を1年未満で辞めた人は「人間関係がよくなかった」と答えた割合が最も高い。20〜24歳の上位はこうでした（3つまでの複数回答）。
- 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった 31.0%
- 人間関係がよくなかった 30.0%
- 仕事が自分に合わない 27.8%
- 賃金の条件がよくなかった 16.7%
あなたの理由は、どれに近いですか？ 人間関係が理由なら、辞めたいと伝える相手がその上司本人ということもある。言い出せなくて代行を考えるのは、無理のない流れだと思う。
退職代行は3種類。弁護士法72条と労働組合法6条で、できることが分かれる
退職代行と呼ばれるサービスは、誰が運営しているかで3つに分かれる。民間の業者、労働組合、弁護士。どこに頼むかを決める前に、2つの条文を読んでください。
72条の主語は「弁護士又は弁護士法人でない者」。報酬を得て、法律事件の代理や和解などを扱う仕事をしてはいけない、という条文です。民間の業者は、この主語に入ります。
では、民間の業者には何を頼めるのか？ 頼めるのは、辞めるというあなたの意思を会社に伝えるところまで、と僕は見ています。会社が「退職日をずらしてほしい」「損害を払え」と返してきたとき、代わりに交渉するのは72条にかかる。
6条は、労働組合の代表者や委任を受けた人に、組合員のために会社と交渉する権限を認めています。条文の言葉どおりに読むと、労働組合が運営する代行は、あなたが組合員になり、組合がこの権限で会社と話す形になる。
弁護士は、72条の主語から外れる。代理も、交渉も、和解も扱えます。
3種類を1つの表に並べると、揉めそうかどうかで選ぶ先が決まる
条文から分かることだけで表にしました。料金や日数は、この表に入れていません。
| 運営 | 根拠の条文 | 会社との交渉 | 損害賠償・未払いで揉めたら |
|---|---|---|---|
| 民間の業者 | 弁護士法72条（弁護士でない者） | 報酬を得て代理や和解を扱うことは72条にかかる | 代わりに交渉できない |
| 労働組合 | 労働組合法6条 | 組合員のために交渉する権限がある | 6条に書いてあるのは交渉の権限まで |
| 弁護士 | 72条の主語に入らない | 代理・交渉・和解を扱える | 相談も代理もできる |
右端の列を見てください。会社と揉めそうなら、選ぶのはいちばん下の行。あなたの状況は、どの行で足りそうですか？
揉めそう、とは何を指すのか。「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた。残業代や給与の未払いがある。「研修費を返せ」と言われた。どれか1つでも当てはまりますか？
条文があっても、言われた本人は怖い。会社と揉めそうなら、弁護士の退職代行に相談する。弁護士が運営する退職代行には、対象に入社したばかりの人を挙げ、損害賠償が心配な人の相談も受けているところがあります（弁護士法人ガイア法律事務所の公式サイト）。LINEで無料相談ができる。
料金は、公式サイトの文字で書かれた部分には見当たりません。相談するときに総額を聞いてください。相談したその場で頼む必要はないし、急かされたら断っていい。
弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行は、入社したばかりの人も対象に挙げ、損害賠償が心配な人の相談も受けると公式サイトに書いています。LINEと電話の相談は無料です。料金は公式サイトの文字情報で確かめられなかったので、相談のときに総額を聞いてください。
辞めること自体は、代行を使う前から条文で決まっている
新卒1か月で、本当に辞められるのでしょうか？ ここは代行の種類と関係なく、法律が先に決めています。
「いつでも」「二週間」。会社の承諾という言葉は出てこない。雇用契約書に期間の定めが無ければ、この条文です。
| あなたの状況 | 条文 | いつ終わるか |
|---|---|---|
| 雇用契約書に期間の定めが無い | 民法627条1項 | 申入れの日から2週間 |
| 明示された労働条件が事実と違う | 労働基準法15条2項 | 即時に解除できる |
| 期間の定めがある（契約社員など） | 民法628条 | やむを得ない事由があれば直ちに。その事由が自分の過失で生じたなら損害賠償の責任を負う |
代行に頼んでも、この表は変わらない。代行が引き受けるのは、この申入れを誰がどう伝えるか、の部分です。
2行目に心当たりはありますか？ 入社のときに受け取った労働条件の書面と、いまの給与・勤務時間・勤務地を並べてみる。違う項目が1つでもあれば、15条2項に当たるかを確かめる価値があります。
「試用期間中なら14日以内は自由に辞められる」という話も見かけると思います。労働基準法21条の14日は、会社が解雇するときの予告の例外。辞めるときの根拠は、上の表のほうです。
申し出を受けてきた人事が、辞めると聞いて先に考えるのは2つ
退職の申し出を受けるのも、経営者としての僕の仕事でした。辞めると聞いた瞬間に考えるのは、この2つです。
- いつ抜けるか — 引き継ぎと、次の採用の段取り。日付が決まらないと動けない
- いくらかけて採った人か — エージェント経由なら、1人採るたびに60万〜100万円の手数料を払っている（僕の契約は理論年収の35%）
引き止めが来るのは、2つめのせいです。お金の話で、あなたの人格の話とは違う。引き止めて残った人は同じ理由でまた辞める、と人事は見ているので、1回止めて動かなければ次の採用に切り替えます。
では、代行を使うのは迷惑なのでしょうか？ 僕の考えを書きます。
迷惑の中身は、辞めることより、日付が決まらないことだと思う。「辞めるかもしれない」状態が長引くほど、会社は段取りを組めない。代行からでも本人からでも、辞める日が早く届けば、会社はその日から次に動けます。
怒る会社はあります。それは会社がこの2つを冷静に処理できていないだけで、あなたに原因はない。
自分で言える余地は、まだ少しでも残っていますか？ 残っているなら、【引き止めは1回で終わる】新卒で退職が言いづらい | 経営者の本音,民法627条,例文もに切り出し方の例文を3つ置いています。言えないなら、代行を使えばいい。
退職代行を使ったことは、次の会社に伝わるのか
いちばん気になるのは、ここだと思う。次の就職に響くのでしょうか？
伝わるか伝わらないかを、僕は断定できません。どちらかに言い切れる資料を持っていないからです。
分かっていることを書きます。次の会社に入るとき、雇用保険の資格取得届には、過去に被保険者だった人だけが書く被保険者番号の欄がある（雇用保険法施行規則6条1項）。前にどこかで働いていたことは、ここで出てくる。前職への照会（リファレンスチェック）を依頼したことは、僕にもあります。何を聞くかは会社によると思うので、伝わらないとも言えない。
そのうえで、書類で見ていたものを書きます。僕の会社の中途（第二新卒を含む）の書類通過率は15%前後で、6〜7社出して1社。第二新卒の書類で落としていたのは、この3つでした。
- 辞めた理由が書いていない — 触れずに飛ばしている。読む人は想像で埋めることになり、想像は悪いほうに寄る
- 辞める前に動いた形跡がない — 相談も確認もせずに辞めたように読める
- 職務内容が役職名だけ — 会社名と部署名で終わっている
3つの中に、どうやって辞めたかは入っていない。辞め方で落とされると思っていませんか？
引っかかりやすいのは2つめだと思う。代行を考えるほど言い出せなかった人は、上司に相談しないまま辞めていることがあるからです。上司に言えなくても、人事に条件を確かめた、求人票と違う点を問い合わせた。1つでも動いていれば、そこは書けます。
辞める手段は、書類に書く項目ではありません。書くのは理由と、動いたこと。短い職歴を履歴書から外すと何が起きるかは、【手続きで分かる3つ】短期離職を履歴書に書かないとどうなるか | 試用期間,職歴欄の書き方もにまとめました。
辞めたあとに次を探すなら、20代・第二新卒向けの転職エージェントに1社登録して、「新卒◯か月で辞めた。いま応募できる枠はあるか」と聞いてください。無料で使えます。職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は求職者から手数料を取ってはならないと決まっているからです。払っているのは会社。僕も1人採るたびに払っていました。
入社が決まって初めて報酬が出る仕組みなので、急かす担当者もいる。急かされたら、断って構いません。
辞めたあとの枠を先に聞くなら、よりそいキャリアがあります。20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料です。
入社1か月・3か月で使うなら、頼む前に確かめる4つ
雇用契約書と求人票は、手元にありますか？ 代行に連絡する前に、この2枚で確かめられることがある。
無ければ民法627条1項で、申入れの日から2週間。あれば628条になる
給与、勤務時間、勤務地、業務の内容。明示された条件と事実が違えば、労働基準法15条2項で即時に解除できる
出ているなら弁護士の退職代行へ。民間の業者は代わりに交渉できない（弁護士法72条）
雇用保険の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あるときに出る（雇用保険法13条1項）。入社1年未満だと、この条件に届かない
4つめは、入社して日の浅い人ほど効きます。辞めたあとの生活費が、そのまま自分の貯金から出るからです。入社1か月で辞めるときの手続きと履歴書の書き方は、【即時か2週間か】新卒1ヶ月で辞めるとどうなるのか | 履歴書,雇用保険,新卒枠もに分けて書きました。
新卒枠に戻れるのは卒業後3年。社会人経験3年の前に動く
新卒で数か月で辞めたら、もう新卒の就活には戻れないと思っていませんか？
「努めること」なので努力義務です。受け付ける会社と、受け付けない会社がある。応募資格の欄を読めば分かります。
もう1つの線は第二新卒。僕が見ていた実務の境目は社会人経験3年で、そこを超えると、求める要件がポテンシャルから実績に変わる。入社数か月で辞めた人は、どちらの線にもまだ遠い位置にいます。
動く時期も選べます。中途の求人が増えるのは、1〜3月、9〜10月、6〜7月。3か月で辞めた人がどの枠へ動いたかは、【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職 | 第二新卒の受け入れ実態もに書いています。
労働組合が運営する退職代行の一例に、円満退職ユニオンがあります。京都の合同労働組合で、全国・オンラインに対応し、相談は無料。労働組合として退職日や有給休暇、最終の給料などを会社と協議すると公式サイトに書いています。料金は一律16,000円で追加料金なし（2026年9月19日から。それより前は22,000円）。損害賠償や訴訟になりそうなときは弁護士を案内するとしています。
よくある質問
- 新卒で退職代行を使っていいですか
-
使って構いません。雇用契約書に期間の定めが無ければ、民法627条1項で申入れの日から2週間で雇用は終わり、誰が伝えても変わりません。会社と揉めそうなときに代わりに交渉できるのは、弁護士か、組合員のために交渉する権限を持つ労働組合です（弁護士法72条・労働組合法6条）。
- 新卒で退職代行を使うのは迷惑ですか
-
僕は、迷惑の中身は辞めることより日付が決まらないことだと思っています。「辞めるかもしれない」状態が長いほど、会社は次の段取りを組めません。辞める日が早く届けば、会社はそこから動けます。
- 入社1か月でも退職代行は使えますか
-
使えます。入社したばかりの人を対象に挙げている弁護士の退職代行もあります。辞める前に、雇用保険の基本手当は原則として被保険者期間が通算12か月以上ないと出ないこと（雇用保険法13条1項）を確かめ、次の枠を聞いておいてください。
- 退職代行を使ったことは転職先にバレますか
-
伝わるかどうかを断定できる資料を、僕は持っていません。僕が第二新卒の書類で落としていたのは、辞めた理由が書いていない・辞める前に動いた形跡がない・職務内容が役職名だけ、の3つで、辞める手段は入っていませんでした。
