ホワイト企業に就職したい。でも、こんな場面で手が止まっていませんか？
- 説明会で「残業は少なめです」と言われたが、何時間なのか分からない
- ホワイト企業のランキングを見ても、受けたい会社が載っていない
- 離職率を聞いたら選考で嫌われる気がして、質問できずにいる
「大手ならホワイト」「中小にもホワイトはある」。どちらの声もよく見かけます。ただ、受ける1社の中身までは分からない。そこが悩みどころ。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。学生の質問に答え、内定を出してきました。
この記事は、学生の質問に答えてきた人事の立場で書いたもの。答えは1つ。ホワイト企業かどうかは、会社に数字で聞いて確かめられます。根拠は法律。新卒の募集では、学生が求めたら会社は職場の情報を出さなければなりません。ホワイト企業の線は、人によって違います。避けたいものを先に決めて、その数字を会社に聞く。この順番でまとめました。
※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、統計と制度は厚生労働省の公表資料を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- ホワイト企業かは、会社に数字で聞いて確かめられる（青少年雇用情報）。
- 大卒の3年以内離職率は33.8%。事業所の規模で27.0%から57.5%まで開く。
- 若者が最初の会社を辞めた理由の上位は、労働時間と人間関係。
- 説明会で質問したこと自体では、僕の会社は選考結果を変えなかった。
UZUZの新卒向けの無料相談は、公式サイトで「27卒・28卒対象」とされています。書類添削や面接対策だけの利用はできず、求人の紹介を含めたサポートになる、と公式のよくある質問に書かれています。
ホワイト企業かを見る離職率（大卒の3年以内は33.8%）
ホワイト企業かを見る手がかりの1つが、離職率。まずは国の数字です。厚生労働省が令和7年10月24日に公表した、令和4年3月卒業者の離職状況。大学を出て就職した人の3年以内の離職率は33.8%でした。
事業所の規模別の3年以内離職率
規模別の数字は、次のとおり。差は大きめです。規模が大きいほど低い傾向があります。
| 事業所の規模 | 大学卒の3年以内離職率 |
|---|---|
| 5人未満 | 57.5% |
| 5〜29人 | 52.0% |
| 30〜99人 | 41.9% |
| 100〜499人 | 33.9% |
| 500〜999人 | 31.5% |
| 1,000人以上 | 27.0% |
産業別の3年以内離職率（大学卒の上位5つ）
産業別では、大学卒の上位5つが次の産業。
- 宿泊業・飲食サービス業: 55.4%
- 生活関連サービス業・娯楽業: 54.7%
- 教育・学習支援業: 44.2%
- 医療・福祉: 40.8%
- 小売業: 40.4%
離職率の数字を読むときの注意点
数字の数え方にも注意。雇用保険の届から新卒と推定される人を数え、離職した日から離職率を出しています。辞めた理由は問いません。辞めたあとどうしたかも問わない数字です。
もう1つの注意点は、これが平均だということ。受ける1社の数字は出てきません。では、1社ごとの数字はどこで分かるのか？答えは「青少年雇用情報」です。
ホワイト企業の条件は人それぞれ（辞めた理由の上位は労働時間と人間関係）
ホワイト企業の条件は、何を避けたいかで人それぞれ。先に、辞めた人の理由を見ておきましょう。避けたいものが決まれば、会社に聞く中身も決まります。
初めての会社を辞めた理由（令和5年若年者雇用実態調査）
出どころは、厚生労働省の令和5年若年者雇用実態調査。対象は、在学していない15〜34歳の若者です。初めて勤務した会社でいま勤務していない人は42.7%。大学卒に限ると34.1%でした。
| 初めての会社をやめた主な理由（3つまで） | 全体 | 20〜24歳 |
|---|---|---|
| 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった | 28.5% | 31.0% |
| 人間関係がよくなかった | 26.4% | 30.0% |
| 賃金の条件がよくなかった | 21.8% | 16.7% |
| 仕事が自分に合わない | 21.7% | 27.8% |
ほかの理由は、ノルマや責任が重すぎた15.2%。会社に将来性がない11.5%、健康上の理由9.4%と続きます。
勤続年数で変わる、辞めた理由の1位
勤続年数で分けた結果も、調査の原文にあります。1年未満で最も多いのは「人間関係がよくなかった」。1年から10年未満では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最多です。
あなたが避けたいのは、どれですか？上位の理由を避けられる会社が、その人にとってのホワイト企業。労働時間と休みは数字で聞けます。人間関係は数字になりにくいもの。聞くなら相談の仕組みです。入社後に相談できる制度があるかを聞きましょう。
ホワイト企業かを数字で聞ける「青少年雇用情報」（学生が求めたら会社は出す）
ホワイト企業かを数字で確かめる手段は、法律に用意されています。使うのは、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）。
つまり、求めれば出てきます。新卒を対象にした募集で、応募する学生や応募しようとしている学生が求めたら、会社は情報を出さなければなりません。求めがなくても出すよう努めること。これが同じ条の1項です。
会社が出す青少年雇用情報の3つの区分
では、何を出してもらえるのか？中身は施行規則3条にあります。区分は3つ。
| 区分 | 施行規則3条に並ぶ項目 |
|---|---|
| 募集・採用の状況 | 直近3事業年度に採用した新卒者等の数と、そのうち離職した数／男女別の採用数／平均継続勤務年数 |
| 職業能力の開発 | 研修の有無と内容／自己啓発の援助／新卒者に相談役を割り当てる制度（メンター制度）の有無／キャリアコンサルティングの制度／社内検定の制度 |
| 職場への定着 | 1人当たりの月平均の所定外労働時間／有給休暇の平均取得日数／育児休業の取得の状況／役員・管理職に占める女性の割合 |
使う項目は次のとおり。労働時間なら「所定外労働時間」と「有給休暇の平均取得日数」。人間関係に近いのは、相談役を割り当てる制度の有無です。
全部の項目が返ってくるとは限らない
ただし、全部の項目が返ってくるとは限りません。求められたときに出すのは、3つの区分からそれぞれ1つ以上でよい。施行規則4条3項の定めです。どの項目を出すかは会社しだい。離職者数を聞いたのに、研修の話だけが返ってくることもあります。
青少年雇用情報の求め方
- 氏名
- 住所またはメールアドレス
- 学校名と在学年（卒業した人は卒業した年月）
- 青少年雇用情報の提供を希望すること
求めるときは、メールか書面で。書く内容は4つです。施行規則4条2項に並んでいます。
ホワイト企業かを説明会で質問しても選考結果は変えなかった（人事が見ていたこと）
ホワイト企業かを確かめたくて説明会で質問しても、僕の会社ではそれだけで選考結果を変えていません。とはいえ、聞くのは怖いもの。離職者数や残業時間ならなおさらです。
説明会で質問しても選考結果は変えなかった
説明会での質問も同じ。質問したこと自体で、選考結果を変えることはありませんでした。むしろ、鋭い質問をした学生の名前をメモして、早期選考に案内した例もあります。説明会での質問の仕方は、【質問しただけでは合否は変えなかった】会社説明会の質問例 | 質問しないと不利か,私服もにまとめています。
最終面接で逆質問の時間を長く取っていた理由
最終面接では、合格にしたい人ほど逆質問の時間を長く取っていました。目的は、入社後の不安を消すこと。内定者懇親会も、評価の場ではありません。入社前の不安を消す場、同期との交流の場、会社を知る場。そのために開いていました。
答えがぼやける聞き方と、数字で返ってくる聞き方
働き方の数字を聞くのも、入社後の不安を消す質問の1つ。ただし、聞き方で答えは変わります。差が出るのは言葉選び。
ホワイト企業の目印になるユースエール認定（300人以下の会社が対象）
300人以下の会社なら、国のユースエール認定がホワイト企業の目印。1社ずつ数字を聞く前に、認定で絞る方法です。
厚生労働省は、ユースエール認定制度を「若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度」と説明しています。根拠は若者雇用促進法15条。対象は常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。大企業は対象外。
ユースエール認定の主な要件
認定要件のうち、学生が気にしそうな項目は次のとおり（厚生労働省のページから）。
- 直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
- 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下で、月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人もいない
- 前事業年度の正社員の有給休暇の取得率が平均70%以上、または年間取得日数が平均10日以上
- 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていない
- 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていない
- 学卒求人は、少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募できる
これらを含む要件をすべて満たし、雇用情報の項目を公表していることが認定の条件。300人を超える会社は、そもそも申請できません。大きな会社に認定マークが無くても、それだけではホワイト企業かどうか判断できない。ここは注意点です。
若者雇用促進総合サイトで職場情報を探す
もう1つの手がかりが、「若者雇用促進総合サイト」。若者雇用促進法に基づいて職場情報を出している企業を検索できるデータベースとして、厚生労働省が案内しています。探す手間が減ります。
ホワイト企業かを確かめる手順（認定マークから配属先まで5つ）
手順は5つ。認定マークから始めます。
厚生労働省のページによると、認定を受けた会社はユースエール認定マークを商品や広告などに付けられます。マークがあれば、認定済みの会社。
会社が出している青少年雇用情報が載っていれば、自分で聞く手間が省けるはず。
書くのは、氏名、連絡先、学校名と在学年、提供を希望する旨。法律の言葉のまま「青少年雇用情報の提供を希望します」で構いません。
見るのは人数です。採用した人数と、そのうち辞めた人数。国の3年以内離職率とは数え方が違います。並べて比べるのは目安まで。
会社全体の平均と、あなたが入る部署の働き方は別物かもしれません。聞くなら逆質問の時間。
4つめで、自分で割り算したくなる人もいるはず。ただ、人数が少ない会社では、1人辞めただけで数字が大きく動きます。人数のまま見るのが安全です。
ホワイト企業か内定後に確かめる労働条件（求人票と同じか）
ホワイト企業かどうかは、内定が出たあとも労働条件で確かめられます。まだ間に合います。数字を聞けないまま最終面接まで進んだ人も、ここで確かめましょう。
僕の会社では、新卒の内定の回答期限は1週間でした。この期間は、働き方を聞き直す時間になります。期限の延ばし方は【僕の会社では1週間】内定の保留は何日まで待ってもらえるか | 承諾に迷う,頼み方の例文もに書きました。
求人票と内定時の労働条件を比べる
求人票で見た条件と、内定のときに示された条件は同じですか？違っていたら、そこを聞く。遠慮は不要です。職業安定法5条の3の3項は、明示した労働条件を変えるときに、変える内容を明示するよう求めています。
内定取消しは令和8年3月卒で80人
内定の取消しも見ておきます。厚生労働省によると、令和8年3月卒の採用内定取消しは29事業所・80人（ハローワークに通知された分）。前年は21事業所・34人でした。ユースエール認定の要件にも、採用内定取消しの有無が入っています。
ホワイト企業探しの相談先（就活エージェント2社の公表数字）
ホワイト企業かを1人で確かめきれないときの相談先として、就活エージェントを2社挙げます。どちらも厚生労働省の人材サービス総合サイトに、紹介で就職した人数と6か月以内に離職した人数が載っています。
キャリセン就活エージェント（新卒専門）
- 運営はシンクエージェント株式会社（有料職業紹介 許可番号 13-ユ-314268、許可 令和4年6月1日）
- 会員登録から就活相談、企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料（公式サイト）
- 新卒専門で、総合職を目指す学生向け。無料オンライン相談の対象は27卒・28卒
- 面接対策や模擬面接会の無料講座を毎週開催（公式サイト）
- 人材サービス総合サイト（シンクエージェント株式会社の公表値）: 手数料 有・返戻金制度 有。令和5年度は就職者465人・6か月以内の離職4人、令和6年度は就職者532人・6か月以内の離職9人
UZUZ（27卒・28卒の新卒向け無料相談）
- 運営は株式会社UZUZ（設立2012年2月22日、有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）
- 新卒向けの無料相談は27卒・28卒が対象。書類添削や面接対策だけの利用はできない（公式サイト）
- 初回面談で紹介する求人は平均5社、ES添削は何度でも無料（公式サイト）
- 公式サイトによると、入社3か月後の定着率は96%（2024年度5月までの実績、自社調べ）
- 人材サービス総合サイト（株式会社UZUZ全体の公表値。新卒・第二新卒・既卒の合計）: 手数料 有・返戻金制度 有。令和5年度は就職者1,329人・6か月以内の離職93人、令和6年度は就職者1,287人・6か月以内の離職112人
どちらの数字も、割合ではなく人数で載っています。就職した人数が違うので、離職した人数だけを並べて比べないようにしましょう。
UZUZの新卒向けの無料相談は、公式サイトで「27卒・28卒対象」とされています。書類添削や面接対策だけの利用はできず、求人の紹介を含めたサポートになる、と公式のよくある質問に書かれています。
ホワイト企業の数字を就活エージェントに聞いてもらう方法
ホワイト企業かの数字は、就活エージェントを通しても聞けます。1社ずつメールで集めるのは大変。何社も受けているならなおさらです。
紹介された求人でも青少年雇用情報は求められる
若者雇用促進法14条2項は、ハローワークや職業紹介事業者に新卒の求人を出した会社にも、紹介を受ける学生などの求めに応じて青少年雇用情報を出すことを義務づけています。就活エージェントから紹介された求人でも、同じ情報を求められるわけです。
僕はエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円の手数料を払っていました。会社にとっては大きな額。紹介された求人なら、担当者に「この会社の青少年雇用情報を見せてほしい」と頼んでみてください。
就活エージェント自体の数字を見る
エージェント自体の数字も見られます。場所は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」。職業安定法32条の16に基づき、紹介で就職した人数と、そのうち6か月以内に離職した人数が事業者ごとに載っています。
エージェントの仕組みは【払っていたのは僕】就活エージェントはなぜ無料なのか | 仕組み,怪しい会社の見分け方もで詳しく書いています。
ホワイト企業の就職のよくある質問
- ホワイト企業に就職するにはどうすればいいですか
-
先に、自分が避けたいものを決めてください。若者が最初の会社を辞めた理由は、労働時間・休日・休暇（28.5%）と人間関係（26.4%）が上位でした。そのうえで、受ける会社に青少年雇用情報を求め、所定外労働時間や有給休暇の平均取得日数、新卒の採用数と離職者数を数字で確かめます。
- ホワイト企業の見分け方はありますか
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300人以下の会社なら、国のユースエール認定が手がかりになります。認定要件には、新卒者などの離職率20%以下、月平均の所定外労働時間20時間以下などが入っています。300人を超える会社は申請できないので、青少年雇用情報を求めて数字を見てください。
- ブラック企業を見分けるにはどこを見ればいいですか
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求人票で見た労働条件と、内定のときに示された条件が同じかを見てください。労働基準法15条は、労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などを明示するよう定め、明示された条件が事実と違えば、労働者はすぐに契約を解除できるとしています。
- 離職率や残業時間を聞くと、選考で不利になりますか
-
僕の会社では、説明会で質問したこと自体で選考結果を変えることはありませんでした。他社がどうしているかは、僕には分かりません。「多いですか」と聞くより、法律に並ぶ項目の言葉で数字を聞くほうが、人事も答えやすいと思います。
ホワイト企業に就職するためのまとめ
- ホワイト企業かは、会社に数字で聞いて確かめられる。新卒の募集では、学生が求めたら会社は青少年雇用情報を出す
- 先に避けたいものを決める。若者が最初の会社を辞めた理由の上位は、労働時間と人間関係
- 300人以下の会社なら、ユースエール認定マークが目印になる
- 返ってきた数字は割り算せず、人数のまま見る
- 内定後は、求人票と示された労働条件が同じかを確かめる
