「就活エージェントは完全無料」と書いてあるのを見て、なぜ無料なのかと検索したはずです。ここに来た人の状況は、だいたいこの3つ。
- 「完全無料」と書いてあるほど、裏があるように見えて申し込めない
- 変な会社を押しつけられるのではないか、と身構えている
- 無料の理由を説明している記事が、どれもエージェント自身のものだった
無料の理由を書いている記事は、たいていエージェント自身のもの。「企業から報酬をいただくので学生は無料」。本当のことですが、書いた人はそのお金を受け取る当人です。どこまで信じていいのでしょうか？
僕は採用人事に携わって10年。エージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円の手数料を払っていました。
あなたが無料で使えるぶんは、僕のような会社の人事が払っていました。裏はあります。中身は、会社が払う手数料です。
※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、国の資料は厚生労働省・文部科学省・内閣官房の公表資料を2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 払っているのは会社。1人あたり60万〜100万円。
- 学生から手数料を取ることは、法律で禁止。
- 60万円を払ってでも、人事がエージェントに頼んでいたこと。
- お金の流れを1つの表に。
新卒向けの就活エージェントを1社選ぶなら、キャリセン就活エージェントがあります。新卒専門の就活エージェントで、会員登録から就活相談、企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料（企業からの協賛で運営）だと公式サイトに書いています。無料のオンライン相談は27卒・28卒が対象で、面接対策や模擬面接会の無料講座も毎週開いています。厚生労働大臣の許可番号（13-ユ-314268）も公式サイトに載っています。
就活エージェントがなぜ無料か（払っているのは会社。1人60万〜100万円）
答えは、会社が払っているからです。先に実数を置きます。僕が結んでいた契約は、理論年収の35%。実額にすると、1人採るたびに60万〜100万円でした。
払うのは、入社が決まったあと
払う相手はエージェント。払うのは、その学生の入社が決まったあとです。何人紹介されても、払うのは決まった1社の分だけ。面接に呼んだ時点で払うと思っていませんか？ 呼んだだけでは、1円も払っていません。
学生に請求書は届きません。あなたの分は、この60万〜100万円の中に入っています。
学生に請求書は届かない
では、会社が払うことは誰が決めたのか。エージェントの方針ではありません。法律です。
就活エージェントが学生から手数料を取れない理由（職業安定法32条の3）
答えは条文にあります。職業安定法32条の3。有料職業紹介事業者、つまり就活エージェントの手数料を決めている条文です。原文をそのまま引きます。
第2項の「求職者」が、あなた
第2項の「求職者」が、あなたです。学生から手数料を取れば、この条文に反します。例外として書かれているのは「厚生労働省令で定めるとき」だけ。条文の本体は、求職者から手数料を徴収してはならない、と定めています。
会社から受け取る手数料は、第1項のとおり、厚生労働省令で定める額か、厚生労働大臣に届け出た手数料表にもとづいて決まります。学生からは取れない。会社からは取れる。この差が「無料」の中身です。
転職エージェントが無料なのも、同じ条文
この条文は、就活エージェントだけのものではありません。転職エージェントも同じ有料職業紹介事業者で、求職者から手数料を取れない点は変わらない。就活でも転職でも、払うのは会社です。転職の求人でも、手数料は入社が決まったあとに会社からエージェントへ渡ります。
途中で料金が発生することはない
「無料と書いてあるけど、途中で料金が発生するのでは」と思っていた人へ。発生しません。発生したら、そのエージェントが法律に反しています。
転職エージェントはなぜ無料か（例外は限られた職種だけ）
転職エージェントが無料なのも、根拠は同じ職業安定法32条の3です。就活エージェントと同じ有料職業紹介事業者なので、求職者から手数料を取れません。
求職者から取れる例外は、限られた職種と上限つき
例外は、厚生労働省令で定めるときだけ。その場合も対象は限られた職種で、上限は賃金の100分の11です（職業安定法施行規則20条2項）。転職の求人紹介で、あなたに請求が届くことはありません。
転職の紹介でも、実績は同じ場所で公表されている
情報提供の義務も同じ職業安定法32条の16第3項。厚生労働省の人材サービス総合サイトで、許可番号から年度ごとの人数を引けます。
例を1つ。株式会社ネオキャリア（許可番号 13-ユ-070309）の令和6年度は、就職者3,358人、就職後6か月以内の離職644人、離職が判明せず1,142人。手数料 有・返戻金制度 有。会社全体の公表値で、サービスごとの数字ではありません。
就活でも転職でも、払うのは会社。学生のうちに使った仕組みは、社会人になってからも変わりません。
就活エージェントに60万円を払ってでも、人事が頼んでいたこと
60万〜100万円は安くありません。それでも僕は払っていました。なぜでしょうか？
決まらなければ、1円も出ていかない
払うのが、入社が決まった1人の分だけだったからです。決まらなければ、1円も出ていきません。だから頼めました。
学生から見えにくいのは、エージェントの売上が、学生の入社で初めて立つことです。だから担当者の目は、学生と会社の両方へ。あなたを内定に届けたい。同時に、会社が「この人なら」と言う学生を送りたい。
返戻金制度があるから、押し込めない
早く辞められると、エージェントも困ります。厚生労働省の人材サービス総合サイトには、事業者ごとに「返戻金制度 有・無」が公表されています。返戻金制度は、一般に、紹介で入った人が早く辞めた場合などに手数料の一部を会社に返す仕組み。早く辞める人を押し込むと、自分の売上が減ります。何か月以内なら何割か、という条件は公表されていないので、ここには書きません。
「変な会社を押しつけられる」の答え
「変な会社を押しつけられるのでは」の答えも、この制度にあります。押しつけて辞められたら、エージェントの損。もっとも、担当者が全員同じ質だとは言えません。その見分け方は、下に書きます。
就活エージェントのお金の流れを1つの表にする
学生・エージェント・会社。3者の間で、誰が何を払い、何を受け取るのか。
| 立場 | 払うもの | 受け取るもの |
|---|---|---|
| 学生 | なし（職業安定法32条の3で取れない） | 求人の紹介、面談、会社とのやり取り |
| 就活エージェント | なし | 会社からの手数料（入社が決まったとき） |
| 会社 | 手数料（僕の契約は理論年収の35%） | 入社する1人 |
2列目を上から読む
2列目を上から読んでください。学生の行に、払うものがありますか？ 無し。払っているのは、いちばん下の会社だけ。
無料だからと遠慮する必要はありません。あなたは最初から、お金を払う相手として扱われていません。
就活エージェントのデメリット。隠さずに3つ
無料で、法律にも守られています。それなら誰にでも向いているのでしょうか？ 向かない人はいます。デメリットを隠すと、この記事もエージェントの宣伝と変わりません。
- 紹介される会社は、そのエージェントと契約している会社だけ — 紹介できるのは、手数料を払う契約を結んだ会社だけ。行きたい会社が契約していなければ、そこは自分で応募。
- 担当者との相性がある — 面談で希望を聞き、求人を選ぶのは1人の担当者。合わない人に当たることも。担当を変えてほしい、と言って構いません。
- 急かされることがある — エージェントの売上は入社で立ちます。だから「早く決めましょう」と言われる場面もあります。度を越えると、国が「オワハラ」として職業紹介事業者に「行わないこと」と要請している行為に当たり得ます。
エージェント以外の入口も持っておく
会社が学生を探す入口は、エージェントだけではありません。僕はOfferBoxやキミスカのようなスカウト型もよく使っていました。オファーを送ったのは、型どおりでない具体的なエピソードが書いてあるプロフィール。「泥臭く粘り強い」のような強みと、失敗から学んだ経験がかみ合っている人です。エージェントを1社に絞るより、スカウト型も併せて登録しておくほうが、声のかかる入口は増えます。
3つとも、使う前に知っていれば避けられる
3つとも、使う前に知っていれば避けられます。1つ目は自分でも応募すること。2つ目は担当を変えること。3つ目は断ること。断るときの文面は、【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もに5つ置いてあります。
就活エージェントに急かされたときの断り方（国の要請）
「他社の選考をやめて、うちの紹介先に決めませんか」。そう言われたら、どう返せばいいのでしょうか？
会社が入社の意向を気にする理由
会社が「入社するかどうか」を気にするのは本当です。僕も最終面接では、他社の選考状況と、内定を出したら入社するか（第一志望か）を聞いていました。エージェントも、会社のその意向を受けて動きます。
ただし、他社への就職活動を終えるよう迫るのは、別の話。国は27卒に当たる2026年度卒業・修了予定者への要請で、企業だけでなく職業紹介事業者にも、こう求めています。
国が名指しで要請していること
「職業紹介事業者」が、就活エージェントです。翌年の28卒向けの要請には、学生が就活エージェント等から「他企業への就職活動の終了を迫られる等の事例もみられる」とも書かれています。国はこの事例を知ったうえで、名指しで要請しています。
迫られたときの1行
迫られたら、断って構いません。「他社の選考も続けます」の1行で足ります。それでも続くなら、都道府県労働局・ハローワークが学生からの相談を受けつけると、要請の原文にあります。大学のキャリアセンターも窓口です。
エージェント経由の内定を辞退して怒られた人は、【言われた6つに線を引く】内定辞退の電話で怒られた | 非常識,損害賠償,大学に連絡もを先に読んでください。言われた言葉ごとに、国の資料と人事の事情を並べています。
怪しい就活エージェントを3つで見分ける
無料の理由は分かりました。では、目の前のエージェントは信用できるのか。3つ確かめれば足ります。
- 厚生労働大臣の許可番号が公式サイトにあるか — 有料職業紹介には職業安定法30条1項の許可が必要。番号は「13-ユ-305514」のような形。
- 人材サービス総合サイト（厚生労働省）で、就職者数と6か月以内離職者数を見る — 許可番号で検索すると、年度別の実数と「手数料 有・無」「返戻金制度 有・無」が出ます。
- 手数料を求められたら、その時点で職業安定法32条の3に反する — 登録料、成功報酬、講座代。第1項の言葉は「いかなる名義でも」。
- 【手数料60万円でも落とす】エージェント経由の面接で落ちる | 不利か,理由は聞けるかも
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- キャリセン就活エージェントの評判は怪しい？国の公表で532人｜しつこい理由も解説
数字が公表されているのは、義務だから
2つ目の数字が見られるのは、事業者の善意によるものとは違います。公表を義務にしているのは、職業安定法32条の16第3項。
公表値の例（株式会社UZUZ）
例として1社。株式会社UZUZ（許可番号 13-ユ-305514、許可は平成24年7月1日、手数料 有、返戻金制度 有）の公表値です。人数は事業所を合わせた会社全体の分。
| 年度 | 就職者（人） | うち就職後6か月以内に離職（人） |
|---|---|---|
| 令和4年度 | 1,228 | 56 |
| 令和5年度 | 1,329 | 93 |
| 令和6年度 | 1,287 | 112 |
表の読み方
勧めるために出した表ではありません。数字がこう見られる、という例です。多いか少ないかの基準は、公表されていません。登録しようとしているエージェントの許可番号で同じ表を開き、並べて見ること。それで足ります。
許可番号が見つからないとき。数字が出てこないとき。そのときは、そのエージェントを使いません。
使わないほうがいい相手と、使っていい相手
3つ確かめて問題が無ければ
3つ確かめて問題が無ければ、27卒向けの就活エージェントに1社登録して、いまから応募できる枠を聞いてみましょう。どの会社がいま募集しているかは、学生の手元から見えにくいところ。エージェントは、契約している会社の枠を持っています。
登録したあとに急かされたら。上に書いたとおり、断って構いません。
新卒向けの就活エージェントを1社選ぶなら、キャリセン就活エージェントがあります。新卒専門の就活エージェントで、会員登録から就活相談、企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料（企業からの協賛で運営）だと公式サイトに書いています。無料のオンライン相談は27卒・28卒が対象で、面接対策や模擬面接会の無料講座も毎週開いています。厚生労働大臣の許可番号（13-ユ-314268）も公式サイトに載っています。
もう1社比べるなら、UZUZ（27卒向け）があります。専任のキャリアアドバイザーが求人を紹介して内定まで支えるサービスで、初回の面談で紹介する求人は平均5社、ES添削は何度でも無料と公式サイトに書いています。書類添削や面接対策だけの利用はできない、と明記されています。
就活エージェントにいつ登録するか（26卒は10月1日で73.4%）
「もう遅いのでは」と思っていませんか？ 前年（26卒）の数字を出します。文部科学省と厚生労働省の共同調査によると、就職を希望する大学生のうち内定を得ていた割合は、令和7年10月1日で73.4%。
令和8年4月1日の就職率は98.0%
同じ調査で、令和8年4月1日の就職率は98.0%。10月1日の時点と、卒業直前の4月1日の時点では、公表されている割合が違います。
国の就活日程は「原則」
27卒に当たる要請では、採用選考活動の開始は卒業・修了年度の6月1日以降が原則とされています。ただし例外もあります。専門活用型インターンシップに参加した人については、6月からの採用選考開始時期にとらわれないこととする、という定めがある。6月より前に選考を始める会社は、条件をHP等で公表することを求められています。
動くのは、内定が無いと分かった日
27卒の数字は、まだ出ていません。動くのは、内定が無いと分かった日。
書類で落ち続けているなら、【通過率9%→24%】新卒の書類選考で落ちる理由 | 採用担当が見ていた3か所もを読んでください。僕の会社で通過率が9%から24%に動いたとき、人事が見ていた3か所を書いています。
就活エージェントのよくある質問
- 就活エージェントはなぜ無料なのですか
-
職業安定法32条の3第2項で、求職者から手数料を取ることが禁じられているからです。払うのは会社。僕が結んでいた契約は理論年収の35%で、1人採るたびに60万〜100万円を払っていました。
- 無料の就活エージェントは怪しくないですか
-
3つで見分けられます。厚生労働大臣の許可番号が公式サイトにあるか、人材サービス総合サイトで就職者数と6か月以内離職者数が見られるか、手数料を求められないか。お金を求める事業者は職業安定法32条の3に反しています。
- 就活エージェントを使うと、変な会社を紹介されますか
-
紹介されるのは、そのエージェントと契約している会社だけ。早期に退職すると手数料の一部を会社に返す返戻金制度を持つ事業者もあり、有無は人材サービス総合サイトで見られます。合わない求人は断って構いません。
- 就活エージェントのデメリットは何ですか
-
紹介される会社が契約先に限られること、担当者との相性、急かされることの3つです。他社の選考をやめるよう迫るのは、国が職業紹介事業者に「行わないこと」と要請している行為に当たり得ます。断って構いませんし、都道府県労働局・ハローワークにも相談できます。
就活エージェントがなぜ無料かのまとめ
- 払っているのは会社。僕の契約は理論年収の35%で、1人あたり60万〜100万円
- 学生から手数料を取れないのは、職業安定法32条の3が禁じているから
- 手数料が発生するのは入社が決まったあと。面談だけなら1円も動かない
- 怪しいかどうかは、許可番号・人材サービス総合サイトの実数・お金を求められないかの3つで見分ける
- 急かされたら断って構わない。国は職業紹介事業者にも「オワハラを行わないこと」と要請している
無料の中身が分かったら、あとは1社に登録して、いま応募できる枠を聞いてみてください。
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