就活エージェントに登録しようとしたら、先輩やSNSで「やめとけ」と言われた。ブラック企業を紹介される。しつこく急かされる。本当なのか?登録ボタンの前で、手が止まりますよね。
反対に、エージェントの公式サイトには「完全無料」と書いてあり、内定までのサポートが並んでいる。やめとけと言う人と、使えと言う会社。どちらを信じればいいのでしょうか?
僕は採用人事に携わって10年。エージェント経由で人を採り、そのたびに手数料を払ってきました。
人事として書きます。「やめとけ」の中身は4つに分けられて、そのうち2つは手数料の仕組みから説明がつき、対処もある。残る「ブラック企業を紹介される」は、国の資料に定義も統計も見当たらないので、僕は断定しません。
※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、国の資料は厚生労働省と内閣官房の公表資料を2026年9月15日に確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 「やめとけ」と言われる中身は4つある
- 紹介先が限られるのは、会社が入社で手数料を払うから
- 急かされるのも、手数料が入社で発生するから
- 人事が最終面接で聞いていたのは「第一志望か」まで
新卒向けの就活エージェントを1社選ぶなら、キャリセン就活エージェントがあります。新卒専門の就活エージェントで、会員登録から就活相談、企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料(企業からの協賛で運営)だと公式サイトに書いています。無料のオンライン相談は27卒・28卒が対象で、面接対策や模擬面接会の無料講座も毎週開いています。厚生労働大臣の許可番号(13-ユ-314268)も公式サイトに載っています。
「やめとけ」と言われる中身は4つある
ひとまとめに「やめとけ」と言われると、全部が怖く見える。分けてみます。
- 紹介される会社が限られる — そのエージェントと契約した会社しか出てこない
- 急かされることがある — 「早く決めましょう」「他社は止めましょう」と言われる
- 担当者の当たり外れがある — 希望を聞いて求人を選ぶのは、1人の担当者
- ブラック企業を紹介されるのでは、という不安 — 入ってみないと分からない
1つ目と2つ目は、会社がエージェントに払うお金の流れで説明できる。3つ目は、担当者1人ずつの評価は見られないものの、事業所ごとの数字なら国が公表しています。4つ目だけは、数字で答えられる材料がありません。
あなたがいちばん引っかかっているのは、どれでしょうか?上から順に書きます。
紹介先が限られるのは、会社が入社で手数料を払うから
先に実数を置きます。僕が結んでいた契約は、理論年収の35%。1人採るたびに、60万〜100万円を払っていました。
払うのは、その学生の入社が決まったとき。面接に呼んだ時点で払うと思っていませんか?呼んだだけなら0円です。エージェントが紹介できるのは、この手数料の契約を結んだ会社です。契約していない会社の求人は、そのエージェントからは出てこない。
では、学生はいくら払うのか。1円も払いません。法律で決まっています。
無料で使える。代わりに、求人は契約先の中だけ。これが「やめとけ」の1つ目です。
対処は単純で、行きたい会社が決まっているなら、そこは自分で応募する。エージェントには、自分では見つけられなかった会社の枠を聞く。そう使い分ければ、範囲が狭いことは困りごとになりにくい。お金の流れをもっと詳しく知りたい人は、【払っていたのは僕】就活エージェントはなぜ無料なのか | 仕組み,怪しい会社の見分け方もに書いています。
急かされるのも、手数料が入社で発生するから
エージェントの売上は、学生の入社が決まって初めて立ちます。決まらなければ?0円です。「早く決めましょう」と言いたくなる担当者が出てくるのは、この仕組みがあるからだと僕は見ています。
噂で終わる話でもありません。国が28卒に向けて出した要請(令和8年3月24日)の注記には、学生が就活エージェント等を使って内々定を受けた際、「当該就活エージェント等から、他企業への就職活動の終了を迫られる等の事例もみられる」とある。国は、この事例を把握したうえで書いています。
いまの27卒に当たる要請では、企業だけでなく職業紹介事業者、つまり就活エージェントにも、はっきり求めている。
これは要請で、罰則のある法律とは違う。それでも相談先は原文に書いてあって、都道府県労働局・ハローワークが学生からの相談を受けつけます。大学のキャリアセンターも窓口です。
迫られたら、どう返すか。「他社の選考も続けます」で足ります。面談や求人紹介、内定を断る文面は、【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もに置いてあります。
人事が最終面接で聞いていたのは「第一志望か」まで
なぜ、そこまで急かすのか。会社の事情もあります。僕は最終面接で、他社の選考状況と、内定を出したら入社するか(第一志望か)を聞いていました。
合格にしたい人には、他社の選考を止めるタイミングの相談もしていた。入社してくれるかどうかは、会社にとって大きい。1人に60万〜100万円を払うなら、なおさらだと思う。
とはいえ、聞くことと迫ることは別物です。相談なら、止めるかどうかを決めるのはあなたです。迫られると、その決める自由が取られる。言われた言葉がどちらに近いか、下の2つで比べてみてください。
上の言い方をエージェントの担当者からされたら、それは会社の質問を超えています。聞かれたら答える。迫られたら断る。分けておけば、急かされることは「やめとけ」の理由になりません。
担当者の当たり外れは、事業所の数字までなら国の公表で見られる
担当者を選べるなら苦労しませんよね。担当者1人ずつの評価は、どこにも公表されていません。見られるのは、エージェントの事業所ごとの数字です。この数字は、事業者が好きで出しているものとは違う。職業安定法32条の16第3項が、情報の提供を義務にしています。
この数字が載っているのが、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」。許可番号で探すと、許可年月日、手数料の有無、返戻金制度の有無、年度ごとの就職者数と、就職後6か月以内に離職した人数が出てきます。
例を1つ。キャリセン就活エージェントを運営するシンクエージェント株式会社(許可番号 13-ユ-314268、許可 令和4年6月1日、手数料 有、返戻金制度 有)の事業所の分は、令和5年度が就職者465人、うち6か月以内の離職4人。令和6年度が就職者532人、うち9人でした。
この人数は多いのか。少ないのか。基準は国も示していません。1社だけ見ても判断はつかない。登録を考えている2社の許可番号で同じ欄を開き、並べて見る。UZUZの年度別の人数(事業所の合計)は、【国の公表で就職者1,287人】UZUZの評判 | やばい,しつこい,新卒の申し込み先もに表で置いています。
それでも、面談で当たる担当者までは数字で選べない。話が合わなければ、そのエージェントは断っていい。1社目が合わなかったときに2社目をどう足すかは、【会社が払うのは1社分】就活エージェントの併用 | 何社まで,掛け持ちバレるか,重複紹介もで書きました。
新卒向けの就活エージェントを1社選ぶなら、キャリセン就活エージェントがあります。新卒専門の就活エージェントで、会員登録から就活相談、企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料(企業からの協賛で運営)だと公式サイトに書いています。無料のオンライン相談は27卒・28卒が対象で、面接対策や模擬面接会の無料講座も毎週開いています。厚生労働大臣の許可番号(13-ユ-314268)も公式サイトに載っています。
もう1社比べるなら、UZUZ(27卒向け)があります。専任のキャリアアドバイザーが求人を紹介して内定まで支えるサービスで、初回の面談で紹介する求人は平均5社、ES添削は何度でも無料と公式サイトに書いています。書類添削や面接対策だけの利用はできない、と明記されています。
ブラック企業を紹介されるかは、断定できない
いちばん気になっているのは、この4つ目でしょうか?僕は「紹介される」とも「されない」とも書きません。
僕が確認した国の資料や法律には、「ブラック企業」の定義が出てこない。エージェント経由で入った会社が、自分で応募した会社より辞める人が多いかどうか。その統計も見当たりません。無い数字は書けません。
では、何で見分けるのか。材料は2つあります。1つ目は、上の人材サービス総合サイトの6か月以内離職。これはエージェントの事業所の数字で、紹介先の会社ごとの数字とは違う。返戻金制度は、紹介で入社した人が早期に退職した場合などに手数料の一部を会社に返す制度で、公表されているのは有無だけ。何か月以内なら何割か、という条件は出ていません。
2つ目は、紹介された会社を選ぶときの参考になる国の統計。厚生労働省が令和7年10月24日に公表した「新規学卒就職者の離職状況」で、令和4年3月に大学を卒業して就職した人の3年以内離職率は33.8%。事業所の規模で分けると、こう並びます。
| 事業所の規模 | 3年以内の離職率(大学卒) |
|---|---|
| 5人未満 | 57.5% |
| 5〜29人 | 52.0% |
| 30〜99人 | 41.9% |
| 100〜499人 | 33.9% |
| 500〜999人 | 31.5% |
| 1,000人以上 | 27.0% |
産業別では、宿泊業,飲食サービス業が55.4%、生活関連サービス業,娯楽業が54.7%、教育,学習支援業が44.2%、医療,福祉が40.8%、小売業が40.4%。この5つが高い順です。
紹介された会社の規模と産業は、表のどこに入りますか?そのうえで、仕事の内容・賃金・労働時間を担当者に聞く。職業安定法5条の3は、職業紹介事業者に、紹介に当たってこうした労働条件を明示するよう定めています。聞いても出てこない求人なら、そこで進めなくていい。
「やめとけ」が当たっている人、当たらない人
ここまでの4つを、あなたの状況に当てはめるとどうなるでしょうか?
| 見るところ | 「やめとけ」が当たる人 | 当たらない人 |
|---|---|---|
| 受けたい会社 | もう決まっていて、自分で応募できている | 持ち駒が少なく、どこが募集しているか見えていない |
| 紹介先の範囲 | 契約先に無さそうな会社だけを受けたい | 知らなかった会社も含めて比べたい |
| 急かされたとき | 断れずに、その場で決めてしまいそう | 「他社の選考も続けます」と言える |
| 登録の数 | 何社も登録して、連絡に追われそう | 1社に絞って、合わなければ断れる |
| 会社の見方 | 担当者の「いい会社ですよ」だけで決めたい | 労働条件と、規模・産業の離職率を自分でも見る |
左の列にいくつも当てはまる人は?いまは使わなくていい。自分で応募を続けるほうが合っています。
右の列に多く当てはまるなら、使うのは1社だけ。許可番号と国の公表を確かめてから、新卒向けの就活エージェント(27卒向け)に登録して、いまから応募できる枠を聞く。合わなければ断る。学生が無料で使えるのは、職業安定法32条の3で、求職者から手数料を取ることが禁じられているから。急かされても、断っていい。
使うなら1社に絞って、登録の前に2つ確かめる
なぜ1社からなのか? 担当者と話が合うか、紹介される求人が自分に合うかは、1社使えば分かります。合わなければ断って、2社目に移ればいいと僕は思う。
有料職業紹介の許可番号は「13-ユ-314268」のような形。公式サイトのどこにも見つからなければ、そのエージェントは使わない
許可番号で探し、手数料と返戻金制度の有無、年度ごとの就職者と6か月以内の離職を見る。候補が2つあれば並べる
「27卒で、いまから応募できる枠はありますか」と聞く。紹介された会社の規模と産業、仕事の内容・賃金・労働時間も聞く
急かされたら「他社の選考も続けます」。お金を求められたら、その時点で職業安定法32条の3に反している
登録したら就活を全部任せる、と思っていませんか?自分で応募している会社は、そのまま続けて構いません。エージェントは、そこに枠を足す場所。任せきりにしない。
よくある質問
- 就活エージェントはやめとけと言われるのはなぜですか
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中身は4つです。紹介先が契約した会社に限られる、急かされることがある、担当者の当たり外れ、ブラック企業を紹介される不安。前の2つは、会社が入社の決まったときに手数料を払う仕組みから起きます。僕の契約は理論年収の35%で、1人60万〜100万円でした。
- 就活エージェントは使うべきか、使わないほうがいいか迷っています
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受けたい会社が決まっていて自分で応募できている人は、使わなくて構いません。持ち駒が少なく、どこが募集しているか見えていない人は、許可番号と人材サービス総合サイトの数字を確かめたうえで、1社に登録して枠を聞く使い方があります。
- 就活エージェントでブラック企業を紹介されることはありますか
-
僕が確認した国の資料や法律には、断定できる統計も、ブラック企業の定義も出てきません。紹介された会社の規模と産業を、厚生労働省が公表している3年以内離職率に当て、仕事の内容・賃金・労働時間を担当者に聞いてから進めてください。
- 就活エージェントに他社の選考をやめるよう言われました。従うべきですか
-
従う必要はありません。国は27卒向けの要請で、職業紹介事業者にもオワハラを行わないよう求め、他社への就職活動を取りやめるよう強要することを例に挙げています。「他社の選考も続けます」と伝え、続くなら大学のキャリアセンターか都道府県労働局・ハローワークに相談できます。
