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オープンカンパニーとは?4類型のタイプ1でインターンに該当しない|違いと使い方

オープンカンパニーとは?4類型のタイプ1でインターンに該当しない|違いと使い方

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大学のキャリアセンターや就活サイトで見かける「オープンカンパニー」。インターンシップと同じものなのか、参加すると選考で有利になるのか。判断がつかないまま、申し込みの期限だけが近づいていませんか?

  • 「オープンカンパニー」と「1dayインターン」の違いが分からない
  • 参加しないと本選考で不利になるのか気になっている
  • 大学3年の秋に、どれへ申し込むかを決められずにいる

「事実上の選考だ」と書く記事もあれば、「ただの説明会」と言う先輩もいます。どちらを信じるか。国の資料の原文で確かめました。

僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。インターン選考も説明会も、僕の会社で線を引いてきました。

答えは「オープンカンパニーは4類型のタイプ1。国の要請では『インターンシップ』に該当しない」。主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会を想定したもの、と国の資料の脚注にあります。タイプ1から4までの違い、インターンシップと呼ぶための5つの要件、参加して渡した情報の扱いまで順に置きます。

※ 国の要請は内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省の公表資料の原文を、2026年9月25日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。

この記事でわかること

  • オープンカンパニーは4類型のタイプ1。国の要請では「インターンシップ」に該当しない。
  • インターンシップと呼べるのは、5つの要件を満たしたタイプ3とタイプ4だけ。
  • 学生情報を就職・採用活動に活用できるとされたのも、その要件を満たしたインターンシップの分。
  • インターンシップに参加していない人も採用選考にエントリーできる、と国が企業に周知を求めている。

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目次

オープンカンパニーとは4類型のタイプ1。イベント・説明会が想定されている

まず定義から。オープンカンパニーは、学生のキャリア形成支援に関する4つの類型のうちのタイプ1です。国の要請の脚注に、こう書かれています。

タイプ1(オープン・カンパニー):主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会を想定。

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(令和7年3月21日)別添1より(2026年9月25日確認)

イベント・説明会。ここが出発点です。就業体験をする場としては想定されていません。

この4類型は、2022(令和4)年4月に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」がまとめたものです。同じ年の6月に政府の三省合意が改正され、インターンシップの定義が見直されました。オープンカンパニーという名前が就活サイトに並ぶようになったのは、この整理があるからです。

4つを並べます。どこに申し込もうとしているか、確かめてみてください。

類型国の資料にある想定インターンシップか
タイプ1 オープン・カンパニー主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会該当しない
タイプ2 キャリア教育主に企業がCSRとして実施するプログラム、大学が主導する授業・産学協働プログラム(正課・正課外を問わない)該当しない
タイプ3 汎用的能力活用型/専門活用型インターンシップ主に企業単独、大学が企業あるいは地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎用的能力ないしは専門性を重視したプログラム5つの要件を満たせば該当
タイプ4 高度専門型インターンシップ文部科学省を中心に試行的に実施している「ジョブ型研究インターンシップ」、産学協議会で検討している高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ5つの要件を満たせば該当

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(令和7年3月21日)別添1より(2026年9月25日確認)。表の「国の資料にある想定」は脚注の記述をそのまま短くしたものです。

タイプ4は、修士課程の学生や研究分野を対象に試行されているものです。学部生が就活サイトで出会う機会は、そう多くありません。

オープンカンパニーとインターンシップの違いは「該当するかどうか」

違いは、呼び名ではありません。国の要請は、企業に対してはっきりこう求めています。

キャリア形成支援における産学協働の取組のうち、タイプ1(オープン・カンパニー)、タイプ2(キャリア教育)は、「インターンシップ」には該当しないため、それらをインターンシップと称して行わないこと

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(令和7年3月21日)別添1より(2026年9月25日確認)

タイプ1もタイプ2も、インターンシップと呼んではいけない。そう書かれています。だから、募集ページに「オープンカンパニー」と書いてある時点で、それはインターンシップではありません。

インターンシップと呼ぶための5つの要件

では、何を満たせばインターンシップなのか。要請の脚注に、5つの要件が並んでいます。

  • 実施期間の半分を超える日数を、職場での就業体験に充てること(テレワークが常態化している場合はテレワークを含む)
  • 職場の社員が学生を指導し、終了後にフィードバックを行うこと
  • 汎用的能力活用型では5日間以上、専門能力活用型では2週間以上をかけて実施すること
  • 学業との両立の観点から、学部3年・4年または修士1年・2年の長期休暇期間に実施すること(大学正課と大学院博士課程(後期)は長期休暇の限りではない)
  • プログラムの趣旨・内容、就業体験を行う際に必要な能力、採用選考活動等開始日以降に学生情報を活用する旨、実績概要などを、産学協議会が設けた項目としてHP等で公表すること

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(令和7年3月21日)別添1より(2026年9月25日確認)。タイプ3のインターンシップに定められた要件です。

半分を超える日数が就業体験。社員が指導してフィードバック。5日間以上か2週間以上。長期休暇に実施。そして公表。この5つです。

半日のイベントが、どれか1つでも満たせるでしょうか。満たせません。だから名前が分かれています。

要件を満たしたインターンシップは、募集要項等に「産学協議会基準準拠マーク」を記載できる、とも書かれています。募集要項でマークの有無を見れば、タイプ3かどうかを自分で確かめられます。

「ワンデーインターンシップ」は名指しで見直しを求められている

1日で終わるのに「インターンシップ」と書いてある募集を見たことはありませんか。要請は、この呼び方を名指ししています。

特に、 実質的に就業体験を伴わず業務説明の場となっている「ワンデーインターンシップ」などと称した行事は、 就業体験要件や実施期間要件を満たしていないことが明らかであるため、見直しを図ること。

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(令和7年3月21日)別添1より(2026年9月25日確認)

大学に向けた要請にも、同じ趣旨の1行があります。「企業説明会」等を「ワンデーインターンシップ」などと称して実施することがないよう留意する、と。

つまり1dayの中身は、多くの場合オープンカンパニーやキャリア教育にあたるもの。名前ではなく、日数と中身で見分けてください。

見分け方はそう難しくありません。募集ページに、実施日数と就業体験の有無が書いてあるか。書いていなければ、説明会だと思って出てください。がっかりせずに済みます。

オープンカンパニーで渡した情報は採用選考に使われるのか

気になるのはここでしょう。エントリーシートに近い項目を入力させるイベントもあります。あの情報はどう扱われるのか。

国の資料は、学生情報の活用をこう整理しています。

このうち、(a)就業体験要件、(b)指導要件、(c)実施期間要件、(d)実施時期要件、(e)情報開示要件の5つを満たすタイプ3及びタイプ4のみをインターンシップと称することとし、令和6年度の卒業・修了予定者から当該インターンシップで得られた学生情報の活用が可能とされた。

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(令和7年3月21日)別添1より(2026年9月25日確認)

活用が可能とされたのは、要件を満たしたタイプ3とタイプ4で得られた学生情報です。タイプ1のオープンカンパニーは、そもそもインターンシップに該当しません。この枠に入っていない、という読み方になります。

広報活動が始まる前の時期についても、要請に定めがあります。

27卒向けの要請(原文)「広報活動の開始期日より前に行う活動は、広報活動のスケジュールを事前に公表することを含め、不特定多数に向けた一般的なものにとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した広報・採用選考活動は行わないこと。」

個人情報の取得もしない。取得した個人情報を使った広報や採用選考もしない。広報活動の開始日より前については、そこまで求められています。

ただし言い切れないことも書いておきます。これは法律ではなく、政府が企業や就職支援サービスの会社に向けて出した要請です。罰則があるとは書かれていません。実際にどう扱われるかは、参加する前に主催者の個人情報の取り扱いのページを読んで確かめてください。

「採用選考活動」の意味は要請の中で決まっている

そもそも採用選考活動とは何を指すのか。要請の脚注に定義があります。一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動。時間と場所(オンラインを含む)を特定して、学生を拘束して行う面接や試験など。

面白いのは、この脚注の続きです。エントリーシートの提出、ウェブテストやテストセンターの受検などによる事前スクリーニングは、日程や場所に関して学生に大幅な裁量が与えられていることから、採用選考活動とは区別する、とあります。

つまりESやWebテストは、この定義では採用選考活動と分けられている。日程の線引きを読むときに効いてくる区別です。

オープンカンパニーでの質問は選考に影響したか(僕の会社の場合)

ここからは僕の会社の話です。国の資料ではなく、実務の話として読んでください。

説明会で質問したこと自体で、選考の結果を変えたことはありません。合否は、そのあとの選考で見ていました。

ただし、鋭い質問をした学生の名前をメモして、早期選考に案内した例はあります。その場で評価をつけたわけではありません。次の案内につながった、という話です。

早期選考に主に呼んでいたのは、学校や社員から強い推薦がある人と、インターン生でした。呼ばなかったからといって、評価が低いわけではありません。案内が来るかどうかは、会社ごとの運用です。

説明会で何を聞けばいいか迷っているなら、会社説明会の質問例は?しなくても合否は変えなかった【人事10年】|給料・私服もに質問の作り方を書いています。

オープンカンパニーの使い方は4手順

参加を決めたら、こう使ってください。大学3年の秋なら、ここから始めれば足ります。

募集ページで類型と日数を確かめる

「オープンカンパニー」「キャリア教育」と書いてあれば、インターンシップではありません。1日や半日なら、まず中身は説明会です。産学協議会基準準拠マークの有無も見てください

聞きたいことを1つ決めて出る

配属のされ方、1日の流れ、入社3年目の人が何をしているか。1つで構いません。質問を用意した回は、記憶に残る情報が増えます

その日のうちにメモを1枚残す

会社名、話を聞いた人の職種、印象に残った言葉、腑に落ちなかった点。これが冬にESを書くときの材料になります

志望動機ではなく「業界を選んだ理由」に寄せてまとめる

僕が一次面接で必ず聞いていたのは、業界を選んだ理由と志望理由でした。イベントで聞いた話は、その理由を裏づける材料になります

1社で全部やろうとしなくて構いません。3社くらい回ると、話の違いが見えてきます。

参加できる回数にも限りがあります。授業と重なる日を、無理に埋めないこと。出た数より、聞いた話を残した数のほうが、冬に効いてきます。

オープンカンパニーに参加しなくても本選考にはエントリーできる

参加できなかったら不利になるのか。国の要請は、この点を企業に周知するよう求めています。

インターンシップに参加できる学生数は限られていて、就職活動をする人の一部しか参加できないと想定される。だからインターンシップに参加していない人も採用選考にエントリーできることを、十分に周知すること。要請にはそうあります(要旨)。

これはインターンシップについての記述です。タイプ1のオープンカンパニーは、そもそもインターンシップではありません。参加の有無が本選考の入口を閉じる仕組みにはなっていない、と読めます。

インターンに行っていないまま本選考を迎える不安は、本選考でインターン行ってないのは不利?呼ばない=低評価ではない【人事10年】|28卒に分けて書きました。

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オープンカンパニーの次に相談できる先

イベントに出ても、次に何をすればいいか分からない。そう止まってしまう人もいます。

そんなときは、相談先を1つ持っておきましょう。28卒を対象にしている就活エージェントもあります。聞くことは2つで足ります。広報活動が始まるまでに何を準備するか。どんな会社が新卒を探しているか。

就活エージェントを学生が無料で使えるのは、法律の決まりによるものです。職業安定法32条の3第2項は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収してはならないと定めています(例外は厚生労働省令で定める限られた場合)。払うのは会社。僕もエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円の手数料を払っていました。

だから急かす担当者もいます。急かされたら、断って構いません。困ったときは大学のキャリアセンターと、都道府県労働局・ハローワークに相談できます。

オープンカンパニーのよくある質問

オープンカンパニーとインターンシップの違いは何ですか

国の要請では、オープンカンパニーは4類型のタイプ1で、インターンシップには該当しません。インターンシップと呼べるのは、実施期間の半分を超える日数を就業体験に充てる、社員が指導してフィードバックする、汎用的能力活用型は5日間以上・専門能力活用型は2週間以上、長期休暇期間に実施する、産学協議会が設けた項目をHP等で公表する、という5つの要件を満たしたタイプ3とタイプ4だけです。半日や1日のイベントは、この要件を満たしません。

オープンカンパニーに参加すると選考で有利になりますか

有利になると書いた国の資料はありません。学生情報を就職・採用活動に活用できるとされたのは、要件を満たしたタイプ3とタイプ4のインターンシップで得られた分です。僕の会社の話をすると、説明会で質問したこと自体で選考の結果を変えたことはありませんでした。ただ、鋭い質問をした学生の名前をメモして早期選考に案内した例はあります。運用は会社ごとに違います。

オープンカンパニーで入力した個人情報はどう使われますか

国の要請は、広報活動の開始期日より前に行う活動について、不特定多数に向けた一般的なものにとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した広報・採用選考活動は行わないこと、と企業に求めています。ただし要請であって、罰則があるとは書かれていません。申し込む前に、主催者の個人情報の取り扱いのページを読んでください。

1dayインターンとオープンカンパニーは同じものですか

呼び方が違うだけで、中身が説明会なら同じものになります。要請は、実質的に就業体験を伴わず業務説明の場となっている「ワンデーインターンシップ」などと称した行事について、就業体験要件や実施期間要件を満たしていないことが明らかだとして、見直しを図るよう企業に求めています。日数と就業体験の有無で見分けてください。

オープンカンパニーに参加しないと本選考に出せませんか

国の要請は、インターンシップに参加できる学生数は限られているため、参加経験のない人も採用選考にエントリーできることを十分に周知するよう、企業に求めています。オープンカンパニーはそもそもインターンシップに該当しません。参加の有無で入口が閉じる仕組みにはなっていない、と読めます。

キャリセン就活エージェントは新卒専門の就活エージェントで、就活相談から企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料(企業からの協賛で運営)だと公式サイトに書いています。無料のオンライン相談は27卒・28卒が対象です。

オープンカンパニーのまとめ

  • オープンカンパニーは4類型のタイプ1。主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会が想定されている
  • タイプ1とタイプ2は「インターンシップ」に該当せず、インターンシップと称して行わないよう企業に要請されている
  • インターンシップと呼べるのは、5つの要件を満たしたタイプ3とタイプ4だけ。募集要項の産学協議会基準準拠マークで確かめられる
  • 学生情報を就職・採用活動に活用できるとされたのは、その要件を満たしたインターンシップで得られた分
  • インターンシップに参加していない人も採用選考にエントリーできる、と国が企業に周知を求めている

名前ではなく、日数と中身。それだけ持って募集ページを開いてみてください。3社分を見比べれば、どれがイベントでどれが就業体験かは、その日のうちに分かります。

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この記事を書いた人

採用人事に携わって10年。新卒・中途あわせて面接した人数は約500人。就活生からの内定辞退の連絡を受けてきた立場で、国の資料と自分の経験だけで書いています。

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