新卒で入った会社を辞めると決めたのに、上司に言い出せないまま日が過ぎていませんか？
- 上司の席の前まで行って、別の用件だけ話して戻ってきた
- 「新卒で辞めるなんて」と言われる場面を、頭の中で何度も繰り返している
- 退職を切り出すメールを書いては、下書きに戻している
「早く言ったほうがいい」「新卒で辞めたら怒られる」。どちらも耳に入ってくる声。どちらを信じればいいのでしょうか？ 新卒1年目でも、退職は申し出れば進みます。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、会社の承諾がなくても、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することで終わるためです。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。退職の申し出を受けるのも、経営者の仕事です。
この記事は、退職の申し出を受ける経営者の立場から書いたもの。言いづらさの正体と、申し出たあとに会社で起きること、そのまま使える言い方、引き止めへの返し方、辞める前に確かめる書類までをまとめました。
※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 新卒でも、退職は申し出れば進む（期間の定めがなければ申入れから2週間）
- 退職の申し出を受けた会社が考える2つのこと
- 言い方の例文3つと、引き止めへの返し方
- 退職証明書・失業給付など、辞める前に確かめること
使うと決めたなら、弁護士が運営しているところを選んでおくと安心です。会社から損害賠償という言葉が出ていても、そのまま相談できるからです。弁護士法人ガイアの退職代行は、入社したばかりの人も試用期間中の人も対象だと公式サイトに書いています。LINEと電話の相談は無料。料金は公式サイトの文字情報では確かめられませんでした。相談のときに総額を聞いてください。
新卒で退職が言いづらい3つの理由（怒られる・引き止め・迷惑）
新卒で退職が言いづらい理由は、だいたい3つ。怒られるのが怖い。引き止められそう。迷惑をかけたくない気持ち。
3つの不安と、会社の中で起きていることを並べると次のとおり。
| 不安 | 実際に起きるか | 会社で起きていること |
|---|---|---|
| 怒られる | 怒る会社もある | 準備のできていない会社ほど怒る。会社の問題 |
| 引き止められる | 起きることがある | 採用にかけた費用がある。ただし、引き止めに応じる義務はない |
| 迷惑をかける | 想定内 | 大卒の3年以内離職率33.8%を前提に、採用計画を組んでいる |
新卒の退職は会社の想定内（大卒の3年以内離職率33.8%）
国が毎年出している数字。大学卒業者の33.8%が、3年以内に辞めています。新卒が辞めることは、会社にとって想定の外の出来事ではありません。
では、会社が本当に困るのは何でしょうか？ 次の章で、申し出を受けた会社の動きを見ていきます。
新卒の退職の申し出を受けた会社が考える2つのこと
申し出を受けた会社が最初に考えるのは2つ。
- いつ抜けるか — 引き継ぎと、次の採用の段取りのこと。日付なしでは動けません。
- いくらかけて採った人か — 採用にかけた費用のこと。僕の会社では、エージェント経由で1人採るたびに60万〜100万円の手数料を払っていました。
会社が新卒の退職を引き止める理由（採用の手数料）
2つめが、引き止めの正体。僕は理論年収の35%でエージェントと契約していました。60万〜100万円かけて採った人が辞めると、次の1人を採るのにまた同じ額がかかります。引き止めにかかる会社があるのは、このお金の事情があるから。人格や迷惑の話ではありません。
引き止められても、応じる義務はありません。条件を変えてもらって残っても、辞めたいと思った理由そのものが消えなければ、同じ迷いがしばらくしてまた出てくると僕は考えています。引き止めには、同じ言葉で返せば十分。返し方は後半の章で。
新卒の退職で会社が困るのは、退職日が決まらないこと
「迷惑」の中身は、辞めることそのものより、退職日が決まらないことにあります。「辞めるかもしれない」状態が長く続くほど、会社は引き継ぎの担当も次の採用の時期も決められず、段取りを組めないままになります。決めたなら、早く言うほうが迷惑は小さくて済みます。
怒る会社もあります。ただ、それは申し出を落ち着いて処理できない会社の問題。あなたに原因はありません。
新卒の退職と法律（民法627条で申入れから2週間）
期間を定めていない雇用なら、新卒1年目でも辞められます。条文は2文だけ。「入社して1年も経っていないのに」と不安な人も、読んでみてください。
ポイントは「いつでも」と「二週間」の2つ。雇用契約書に期間の定めがなければこの条文が当てはまります。会社の承諾は不要。申入れの日から2週間が過ぎれば、雇用は終了。辞めるかどうかを決めるのは、あなた自身。
期間の定めがある契約の場合（民法628条）
契約社員のように雇用の期間を定めた契約は、別の条文です。民法628条は「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と定めていて、その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負うとも書いています。
正社員として入ったなら、まず雇用契約書の「契約期間」の欄を見て、期間の定めがあるかを確かめてください。
入社前に聞いた条件と違っていた場合（労働基準法15条2項）
労働基準法15条2項は、「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と定めています。聞いていた賃金や労働時間と実際が違うなら、この条文も確かめておきましょう。
試用期間中の退職と「14日」の誤解
「試用期間中なら、14日以内は自由に辞められる」という話を見かけることがあります。労働基準法21条の「十四日」は、会社が解雇するときの予告についての例外を定めた部分で、働く人が辞めるときの話ではありません。
就業規則の「1か月前」と民法の2週間
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書いてある会社もあります。2週間と1か月。どちらが優先するのでしょうか？
この点は断定しません。就業規則の期間を守れなかったときに何が起きるかは、会社と状況で変わるため。
僕の考えでは、就業規則の期間に合わせて申し出るのが、いちばん摩擦の少ない進め方です。1か月あれば、会社は引き継ぎと次の採用の段取りを組めます。2週間だと、段取りが決まらないまま退職日が来るおそれも。摩擦を減らしたいなら就業規則の期間で、体調が限界なら2週間の条文で、と使い分けてください。
新卒の退職の言い方（そのまま使える例文3つ）
退職の申し出で押さえたいのは3つ。「決めた」と言い切ること、理由を1つに絞ること、退職日を自分から出すこと。
「ご相談があります」で始めると、会社は「まだ決めていない」と受け取りがち。そこから引き止めが始まります。
例文: 「お時間をありがとうございます。退職を決めましたので、お伝えします」
理由を3つ並べると、「給料ならこうする」「部署ならこうする」と、1つずつ「それなら対処できる」と返されやすくなります。理由が1つなら、会社も返す言葉に困るはず。
例文: 「別の職種に移ることに決めました。この会社の中では叶えられないと判断しました」
日付が無いと、「もう少し考えよう」に戻されがち。就業規則の期間に合わせた日付を、自分から出しましょう。
例文: 「就業規則の1か月前に合わせて、退職日は◯月◯日を考えています。引き継ぎはご指示に従います」
2つめの理由について、補足を1つ。厚生労働省の令和5年若年者雇用実態調査では、勤続1年未満で初めての会社を辞めた人の理由のうち、最も割合が高かったのは「人間関係がよくなかった」でした。目の前の上司が理由、ということもあるはず。その場合は「環境を変えたい」の1つで足ります。嘘も、全部を話すことも要りません。
引き止めが長引く言い方と、すぐ伝わる言い方
新卒の退職を引き止められたときの返し方
準備していても、引き止めはあるものと考えておきましょう。来ると分かっていれば、落ち着いて返せるはず。
- 「考え直してほしい」 → 「決めていますので、変わりません」。持ち帰らないこと。「考えておきます」と言うと、相談に戻ってしまいます。
- 「給料を上げる」「部署を変える」 → 「ありがたいですが、決めています」。条件で残っても、辞めたいと思った理由はそのまま残ります。
- 「後任が決まるまで待ってほしい」 → 「退職日は◯月◯日でお願いします。引き継ぎ資料は作ります」。日付は動かさないこと。
- 「新卒で辞めるなんて非常識だ」 → 言い返さず、「決めています」だけを繰り返しましょう。怒りは会社の問題。
4つに共通しているのは、同じ言葉を繰り返すこと。新しい理由を出すと、新しい引き止めが来ます。「決めています」は、何回言っても大丈夫。
引き止めが終わらないとき
それでも辞めさせてくれない、有給を使わせない、退職金の話をはぐらかす。そこまで来たら、この先の2つの章を読んでください。
新卒の退職で請求できる退職証明書（労働基準法22条）
怒られるのが怖い人ほど、この書類を知っておくと気が楽になるはず。請求できるのは、退職の証明書。会社が後から言い分を変えにくくなります。
使い道は2つ。
- 退職の事由を、会社の書面で残せる — 自己都合として扱われたのか、解雇なのか。解雇ならその理由まで書面に残ります。言った言わないの心配もなし。
- 会社が勝手に書き足せない — 3項により、あなたが請求していない事項は記入できません。不利なことの書き添えは禁止。
請求された会社は、断れるのでしょうか？ 条文では、会社は「遅滞なく」交付する義務を負います。怒られるかどうかとは関係なく、条文どおりに受け取れる書類。
退職後に届く源泉徴収票（所得税法226条）
辞めたあとに受け取る書類が、もう1つあります。所得税法226条1項では、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。
同じ年のうちに次の会社へ入ると、年末調整では前の会社で支払われた給与も含めて計算します（同法190条）。そのとき、この源泉徴収票を次の会社に出すことになります。
新卒の退職をどうしても言えないとき（退職代行）
言えないまま体調が崩れてきた、上司が怒鳴る、という人もいるはず。そんなときに退職代行を使う人もいます。代行を使っても、権利は同じ。期間の定めのない雇用なら、申入れの日から2週間の経過で雇用が終わるという民法627条1項の考え方は変わりません。
退職代行は運営元で3種類
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などの法律事務を扱うことを業とするのを禁じています。そのため、会社と条件を話し合えるかどうかは、退職代行の運営元によって変わります。
- 民間の業者: 退職の意思を本人に代わって会社へ伝えることが中心
- 労働組合: 退職日・有給休暇・最終賃金などの退職条件を会社と協議できる（労働組合法6条の交渉権限）
- 弁護士: 損害賠償請求や訴訟など、法律上の争いにも対応できる
この3つの分け方は、円満退職ユニオンの公式サイトの説明に沿ったものです。会社から損害賠償という言葉が出ているなら、弁護士が運営するところを選びましょう。
揉めやすいのは、有給と退職金。この2つは、本体サイトで条文ごと書いています。
業者ごとの料金の比べ方は、この記事では扱いません。上の2本で「辞めたあとに何が残るか」を確かめておきましょう。使うかどうかは、そのあとで。
弁護士法人ガイアの退職代行（入社したばかりの人も対象）
使うと決めたなら、弁護士が運営しているところを選んでおくと安心です。会社から損害賠償という言葉が出ていても、そのまま相談できるからです。弁護士法人ガイアの退職代行は、入社したばかりの人も試用期間中の人も対象だと公式サイトに書いています。LINEと電話の相談は無料。料金は公式サイトの文字情報では確かめられませんでした。相談のときに総額を聞いてください。
新卒で退職する前に、次の枠を確かめる
言い方の準備と並んで、やっておきたいことが1つ。辞める前に、次の枠があるかを確かめること。理由は2つ。
1つは、次の入社日から逆算して退職日を言えること。もう1つは、失業給付の条件。
新卒1年目の退職と失業給付（雇用保険法13条）
新卒1年目で辞めると、基本手当を受けられないまま、次の仕事が決まるまでの毎月の生活費を自分の貯金から出すことになりかねません。だから、先に次の枠を。
新卒の退職前に転職エージェントへ聞くこと
確かめる相手は、転職エージェント1社で十分。求職者は無料。職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないと定められているためです。払っているのは、採用する会社。
登録したら、「新卒◯か月で辞めようとしている、いまの枠はあるか」と聞いてみてください。辞めたあとの見通しが、具体的に見えてくるはず。急かされたら断って構いません。断り方は【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もに例文を置いています。
動く時期も選べます。僕が採用で見てきた範囲では、中途の求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月でした。辞めるかどうかを確かめる順番は【26卒・入社半年】もう辞めたいときに見る順番 | 第二新卒の期限もに、辞めた人がどこへ行ったかは【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職 | 第二新卒の受け入れ実態もに書きました。入社1か月で決めたなら【入社1か月】新卒で辞めるときに確かめる順番も読んでみてください。
第二新卒の書類で人事が見ていた3つ
第二新卒の書類で僕が落としていたのは、短期離職そのものではありませんでした。見ていたのは次の3つです。
- 辞めた理由が書いていない
- 辞める前に動いた形跡がない
- 職務内容が役職名だけ
辞める前に次を探しておくことは、2つめへの答えにもなります。中途採用（第二新卒を含む）の書類通過率は15%前後で、6〜7社出して1社通るくらいでした。
若手向けの求人には、法律上の根拠もあります。労働施策総合推進法9条は、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを原則にしていますが、施行規則1条の3第1項3号イで、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合を例外にしています。「未経験可・若手歓迎」の求人の根拠の1つがこの例外で、職業経験を問わないことが条件です。
新卒の退職前後に使える相談先
退職の前に次の枠を聞くならエージェント、どうしても言えないなら退職代行。目的ごとに1社ずつ並べます。
よりそいキャリア（20代の転職）
辞めると決めたなら、次の枠を先に確かめておく。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。
第二新卒エージェントneo（第二新卒・既卒の20代）
運営は株式会社ネオキャリア（有料職業紹介事業の許可番号 13-ユ-070309）。人材サービス総合サイトの公表では、会社全体の令和6年度の就職者は3,358人、就職後6か月以内の離職者は644人、離職が判明しなかった人は1,142人です。このサービスだけの数字ではありません。
第二新卒・既卒・フリーターの20代向けなら、第二新卒エージェントneoがあります。運営は株式会社ネオキャリアで、書類添削や模擬面接、入社日や条件の交渉の代行まで受けられ、他社サービスとの併用にも制約はないと公式のよくある質問に書いています。面談は東京・大阪・名古屋・福岡の来社か、Web・電話です。在学中の学生は別のサービスが窓口です。
UZUZ（第二新卒・既卒・フリーター）
運営は株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）。人材サービス総合サイトの公表では、会社全体の令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人です（新卒・第二新卒・既卒を合わせた数字）。
UZUZは、新卒向けとは別に、第二新卒・既卒・フリーター向けの就業サポートの入口を設けています。公式サイトによると、アドバイザーは就活での挫折や短期離職を経験した人たちです。海外在住（一時帰国を含む）の人は申し込めないと、申込ページに注記があります。
円満退職ユニオン（労働組合の退職代行）
労働組合が運営する退職代行の一例に、円満退職ユニオンがあります。京都の合同労働組合で、全国・オンラインに対応し、相談は無料。労働組合として退職日や有給休暇、最終の給料などを会社と協議すると公式サイトに書いています。料金は一律16,000円で追加料金なし（2026年9月19日から。それより前は22,000円）。損害賠償や訴訟になりそうなときは弁護士を案内するとしています。
新卒の退職でよくある質問
- 新卒で退職を言い出せません。誰に、いつ言えばいいですか
-
話す相手は直属の上司。就業規則の期間に合わせて伝えましょう。人事や同期に先に話すと、上司が最後に知る形になりがち。「決めた」「理由1つ」「退職日」の3つを用意して、時間をもらってから話せば足ります。
- 新卒で退職を伝えたら怒られますか
-
怒る会社はあります。ただ、それは会社の問題で、原因はあなたにありません。民法627条1項では、期間の定めのない雇用は申入れの日から2週間の経過で終わります。怒られても、辞める権利はそのまま。
- 退職はメールやLINEで伝えてもいいですか
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民法627条1項の原文に、申入れの方法の定めはありません。申し出を受ける経営者の立場で言うと、口頭で伝えたあとに、日付が残る形（退職届かメール）を出しておくのが穏当です。言った言わないを避けるための一手。
- 新卒1年目で辞めたら失業保険はもらえますか
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原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上です（雇用保険法13条1項）。入社1年未満で、それより前に雇用保険に入っていなければ満たしません。条件を満たしていても、正当な理由のない自己都合退職は、待期満了の翌日から原則1か月は基本手当が出ません（2025年4月1日以降の離職）。
新卒で退職が言いづらいときのまとめ
- 期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で申入れの日から2週間を経過すると雇用は終わる
- 引き止めの背景には採用の手数料がある。同じ言葉を繰り返して返す
- 言い方は「決めた」「理由1つ」「退職日」の3つ。退職日は就業規則の期間に合わせる
- 退職証明書は請求できる（労働基準法22条）。会社は請求していない事項を書けない
- 入社1年未満だと失業給付の条件を満たさないことがある。辞める前に次の枠を確かめる
