選考が進んだところで、「リファレンスチェックにご協力ください」という連絡が届いた。前の会社に何を聞かれるのか。答えづらいことまで話されるのか。手が止まっていませんか？
- 内定の前に、前の会社への確認の同意書を出すよう求められた
- 退職の理由を、書類と面接で少し違う言い方にしてしまった
- 在籍していた期間や、担当していた仕事の書き方に自信がない
検索すると「聞かれる項目10選」のような一覧が並びます。けれど、その一覧はどこから出てきたのでしょうか。会社が何を聞くかを決めるのは、その会社。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。前職照会、つまりリファレンスチェックを依頼する役も僕でした。
依頼する立場から書きます。聞かれる項目を一覧にすることはできません。先に読むのは、提出を求められた同意書。そのうえで、聞ける範囲には国が引いた線があります。同意が要る仕組み、線の中身、内定との関係、出す前の手順の順に置きます。
※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、国の資料は厚生労働省の公表資料を2026年9月25日に確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 聞かれる項目の一覧は作れない。会社ごとに違うので、同意書の記載を読むのが先。
- 前の会社があなたの個人データを渡すには、原則としてあらかじめ本人の同意が要る（個人情報保護法27条1項）。
- 厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、把握すると就職差別につながるおそれのある事項を3区分で挙げている。
- 書類と食い違う箇所は、同意書を出す前に1行で伝える。僕の会社では訂正の連絡で評価を落とさなかった。
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リファレンスチェックで何を聞かれるかは、同意書に書いてある
最初に、この記事でやらないことを書きます。聞かれる項目の一覧は作りません。僕が依頼していたのは中途採用の前職照会で、何を確かめていたかは僕の会社のやり方です。それを並べても、あなたが受けている会社の話にはなりません。
では、どこを見るのか。手元に届いた同意書、その1枚。
リファレンスチェックは、前の会社や現在の会社にあなたのことを尋ねる手続きです。尋ねられた会社が答えるには、あなたの情報を応募先へ渡すことになるので、ここで個人データの取り扱いを定めた法律が関わってきます。
除かれるのは、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難なときなど。採用の照会は、そのどれにも当たりません。だから同意を求められるわけ。
同意書を求められるということは、同意しない選択が形の上では残っているということでもありますが、同意しなかったときに選考がどう進むかは会社ごとに違うので、そこは採用の担当者に直接聞いてください。
読むところは3か所。
- 誰に聞くのか（前の会社か、今の会社か、個人か）
- 何を渡すのか（提供される情報の項目）
- 何のために使うのか（利用の目的と、いつまで持つのか）
書かれていなければ、そこを質問してから出せば足ります。中身が分からない書類に先に署名する必要はありません。
リファレンスチェックで聞ける範囲は「適性・能力」まで
同意書に項目が書いてあっても、何を聞いてもいいわけではない。厚生労働省が「公正な採用選考の基本」として示している考え方があります。
基本は2つ。応募者の基本的人権を尊重すること。応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと。採用選考そのものの土台なので、照会という形を取っても変わりません。
そのうえで、把握すると就職差別につながるおそれのある事項が、本人に責任のない事項・本来自由であるべき事項・採用選考の方法の3つの区分で挙げられています。
| 区分 | 挙げられている事項 |
|---|---|
| a 本人に責任のない事項 | 本籍・出生地／家族（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）／住宅状況／生活環境・家庭環境 |
| b 本来自由であるべき事項 | 宗教／支持政党／人生観・生活信条／尊敬する人物／思想／労働組合・社会運動／購読新聞・雑誌・愛読書 |
| c 採用選考の方法 | 身元調査などの実施／適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用／合理的・客観的に必要性が認められない健康診断 |
厚生労働省「公正な採用選考の基本」（2026年9月25日確認）より、把握すると就職差別につながるおそれのある事項。
cに「身元調査などの実施」が入っている点に目を留めてください。前の会社に仕事ぶりを尋ねるのと、家庭の事情や素行を調べるのとは別の話。後者に寄っていけば、この線を越えます。
逆から言うと、退職の理由、在籍していた期間、担当していた仕事の中身。ここは適性・能力に関わる事項。聞かれる前提で準備しておく場所です。
面接で話した内容と履歴書がずれていないか。そこが気になる人は、面接の嘘はバレる？性格検査と深掘りで食い違う【人事10年】｜第一志望・短所・職歴も読んでみてください。
リファレンスチェックの前に、隠すより先に言う
ここからは僕の会社の話。一般化はしません。
留年した学生の選考で、僕が見ていたのは理由の説明でした。留学なのか、起業なのか、学業が振るわなかったのか。説明に納得感があるか。そこから何を得て、どう動いたか。いちばん危ないのは、理由を隠すことと、嘘をつくことでした。
もうひとつ、エントリーシートの誤字の扱い。誤字それだけで落とす判断はしませんでした。ただし社名が他社のままだったり、何か所もミスがあったりすれば、そこは書類を出す前の注意の量として読まれるので、低い評価になります。
そして、提出したあとに訂正の連絡を入れてきた人は、評価を落としませんでした。初めから正しかったものと同じ評価をしています。これは僕の会社での扱いで、会社ごとに違います。
リファレンスチェックで困るのは、書類に書いた内容と、前の会社の記録がずれたとき。ずれに気づいているなら、同意書を出す前に伝えるほうが早い。
先に見直しておきたいのは、この4つです。
- 在籍していた期間（月の単位でずれていないか）
- 役職の名前と、担当していた業務の書き方
- 退職の理由（書類と面接で言い方が違っていないか）
- 資格や語学の点数（取得した年月まで）
伝え方は1行で足ります。「職務経歴書の在籍期間に誤りがありました。正しくは◯年◯月から◯年◯月です。訂正版をお送りします」。これだけ。言い訳を足すほど長くなります。
退職の理由をどう書くか迷っている人は、第二新卒の面接で退職理由はどう答える？動いた1文を足す【人事10年】｜例文3場面に例文があります。空白の期間があるなら【理由別に5つ】空白期間の説明 | 面接での答え方,何してたかの嘘,既卒の履歴書ものほうです。
リファレンスチェックの結果で内定は取り消されるか
気になるのはここ。照会の結果が悪ければ内定が消えるのか。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aは、会社からの内定取り消しを解雇に当たるものとし、労働契約法16条が適用されるとしています。
物差しは2つ。取り消す理由が客観的に合理的か。その理由で取り消すことが社会通念上相当か。
ただし、16条が適用されるからといって取り消しが無効になると決まるわけではなく、どう判断されるかは個別の事案で変わります。ここを「照会くらいで取り消されるはずがない」と読まないでください。
実数も置いておきます。厚生労働省が令和8年8月28日に公表した資料では、令和8年3月卒の採用内定取り消しは29事業所・80人。前年の令和7年3月卒は21事業所・34人でした。大学生等に絞ると66人です。
厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（令和8年8月28日公表）より。ハローワークに通知された分の集計です。
この資料に取り消しの理由は載っていません。照会が原因の例が含まれているのかも分からない。だから、この数字から「よくあること」とも「めったにない」とも言えません。
取り消しを実際に告げられたときの動き方は、内定取り消しは違法？解雇に当たる2つの物差し【人事10年】｜理由・補償・単位もにまとめました。
リファレンスチェックの同意書を出す前にやる4つ
やることは多くありません。順に4つ。
誰に聞くのか、何を渡すのか、何に使うのか。この3つが書かれているかを確かめてください。書かれていなければ質問してから出します
履歴書、職務経歴書、エントリーシート。在籍していた期間、役職、担当していた仕事。3枚を横に置いて読み比べます
1行で足ります。訂正版を送ると添えてください。あとから指摘されるのと、自分から言うのとでは、話の向きが変わります
在籍していた期間や仕事の種類は、前の会社に証明書を請求できます。次の見出しで条文を置きます
2番目でつまずく人が多い。書類を書いたのが数か月前なら、自分が何と書いたかは覚えていないもの。記憶ではなく、現物を出してください。
在籍期間や仕事の中身は、前の会社に証明書を請求できる
自分の記録を、自分で取り寄せる方法があります。根拠は労働基準法22条。
請求できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由。まさに照会で問題になりやすいところ。
同じ条文の3項も効きます。「前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない」。請求していない事項を書き足すことはできない仕組みです。退職の事由まで書いてほしくなければ、在籍していた期間と業務の種類だけを請求すれば足ります。
これは退職した人の話。在職中に転職活動をしている人は、今の会社に証明書を請求すれば動きが知られます。そこは切り分けてください。
短い在籍を書かずに済ませられないか、と考えている人もいるでしょう。手続きで出てくるものがあります。短期離職を履歴書に書かないとバレる？手続きで出る3つ【人事10年】｜試用期間もにまとめました。
1社しか受けていないと、照会の連絡が重く感じる
同意書を前にして手が止まる理由が、もうひとつあります。この1社しか持っていない、という状態。
断ったら終わる。訂正を申し出たら心証が悪くなる。そう感じているなら、それは照会の問題ではありません。持ち駒の問題。
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リファレンスチェックのよくある質問
- リファレンスチェックでは何を聞かれますか
-
会社ごとに違うので、一覧にすることはできません。確かめる先は、提出を求められた同意書です。誰に聞くのか、何を渡すのか、何に使うのかが書かれているかを読んでください。聞ける範囲には線があり、厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、応募者の適性・能力に基づいた基準で行うことを基本に置いています。本籍や家族、宗教や支持政党などは、把握すると就職差別につながるおそれのある事項として挙げられています。
- リファレンスチェックは断れますか
-
前の会社があなたの個人データを応募先へ渡すには、原則としてあらかじめ本人の同意が要ります（個人情報保護法27条1項）。同意を求められるのは、同意しない選択が形の上で残っているからです。ただし、同意しなかったときに選考がどう進むかは会社ごとに違います。そこは採用の担当者に確かめてください。
- 前の会社と仲が悪いのですが、悪く言われませんか
-
答える内容を止める手立ては、こちらにはありません。できるのは、自分の記録を自分で持っておくことです。労働基準法22条1項で、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について証明書を請求できます。同じ条文の3項で、請求しない事項を書き足すことはできないと定められています。
- 書類と食い違いが見つかったら、どうすればいいですか
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同意書を出す前に、1行で伝えてください。僕の会社では、提出後に訂正の連絡を入れてきた人の評価を落とさず、初めから正しかったものと同じ評価をしていました。これは僕の会社での扱いなので、ほかの会社が同じとは限りません。それでも、あとから指摘されるより先に言うほうが、話の向きは変わります。
- リファレンスチェックの結果で内定を取り消されることはありますか
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会社からの内定取り消しは、厚生労働省のQ&Aで解雇に当たるとされ、労働契約法16条が適用されます。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして無効とする、と定めた条文です。判断は個別の事案で変わるので断定はできませんが、会社が自由に取り消せる仕組みにはなっていません。
リファレンスチェックで何を聞かれるかのまとめ
- 聞かれる項目の一覧は作れない。読むのは、提出を求められた同意書の3か所
- 前の会社が個人データを渡すには、原則としてあらかじめ本人の同意が要る（個人情報保護法27条1項）
- 聞ける範囲は適性・能力まで。本籍・家族・思想などは、把握すると就職差別につながるおそれのある事項
- 書類との食い違いは、出す前に1行で伝える。僕の会社では訂正の連絡で評価を落とさなかった
- 在籍期間や業務の種類は、労働基準法22条1項で前の会社に証明書を請求できる
同意書を開いて、3か所を読むところから始めてください。分からない欄があれば、そのまま質問して構いません。
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