会社から「内定を取り消します」と言われた。業績が悪いと聞いて、次は自分かと身構えている人もいます。単位が足りず卒業が危ない人、SNSの投稿を会社に指摘された人もいるはず。これは違法なのか。どこに相談すればいいのか。補償はあるのか。それを知りたくて検索したはずです。
- 電話で「内定を取り消します」と言われ、理由をはっきり聞けないまま切ってしまった
- 会社の業績が悪いと聞こえてきて、次は自分かと落ち着かない
- 単位が足りず、卒業できるかどうかで止まっている
「内定取り消しは違法」と言い切るページがあります。「内定の段階なら会社の自由」と書く人もいます。どちらを信じればいいのでしょうか。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。内定辞退の電話やメールも受けてきました。
人事として書きます。会社からの内定取り消しは、厚生労働省のQ&Aでは解雇に当たり、労働契約法16条が適用されます。会社が好きなときに自由にできる仕組みにはなっていません。何が問われるのか。告げられたら何から動くのか。順に置きます。
※ 統計と国の見解は厚生労働省・文部科学省・内閣官房の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 令和8年3月卒の内定取り消しは80人。前年は34人
- 会社からの内定取り消しは「解雇」に当たる
- 取り消しの理由は、学生の原因か会社の原因かで分ける
- 内定者懇親会の欠席で、内定取り消しをしたことはない
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令和8年3月卒の内定取り消しは80人。前年は34人
内定取り消しは、実際にどれくらい起きているのか。実数があります。厚生労働省が令和8年8月28日に公表した「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」です。
| 区分 | 事業所 | 人数 |
|---|---|---|
| 採用内定取消し（令和8年3月卒） | 29 | 80人 |
| （参考）令和7年3月卒 | 21 | 34人 |
| うち大学生等（令和8年3月卒） | 21 | 66人 |
| うち高校生（令和8年3月卒） | 11 | 14人 |
| 入職時期繰下げ（令和8年3月卒） | 2 | 2人 |
| （参考）令和7年3月卒 | 2 | 93人 |
厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（令和8年8月28日公表）より。同じ事業主が複数の学校種で取り消した例があるため、学校種別の事業所数を足しても合計とは合いません。
令和8年3月に卒業した26卒で、内定を取り消されたのは29事業所・80人。前年の令和7年3月卒は21事業所・34人でした。大学生等に絞ると66人。入社の時期を後ろにずらす「入職時期繰下げ」は2事業所・2人。前年は2事業所・93人。
どんな会社で起きたのか。人数の多い順に並べます。
内定取り消しが多かった産業・企業規模・地域
| 区分 | 事業所 | 人数 |
|---|---|---|
| 宿泊・飲食サービス業 | 4 | 27人 |
| 情報通信業 | 2 | 10人 |
| その他サービス業 | 1 | 9人 |
| 卸売・小売業 | 3 | 7人 |
| 300人以上の企業 | 14 | 45人 |
| 99人以下の企業 | 10 | 30人 |
| 南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川） | 11 | 42人 |
出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（令和8年8月28日公表。2026年9月17日までに確認）。人数の多いものを抜き出しています。
この80人は、ハローワークに通知された分を集めた数。もとになっているのは、令和8年7月末までに職業安定法施行規則35条2項の様式で通知された事項です。通知されなかった取り消しは入っていません。取り消しの理由も、この資料には載っていません。
1年ぶんの数字だけでは、多いとも少ないとも言えません。前年の34人が、80人になった。書けるのは、そこまでです。
会社からの内定取り消しは「解雇」に当たる
内定の段階なら、会社はいつでも取り消せる。そう思っていませんか？
厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aは、会社からの内定取り消しを解雇に当たるものとし、労働契約法16条が適用されるとしています。16条の原文。
物差しは2つ。取り消す理由が「客観的に合理的」か。その理由で取り消すことが「社会通念上相当」か。理由があるだけでは足りません。取り消すほどのことかまで見られる組み立て。
では、内定はどんな契約なのか。Q&Aは「採用内定について法的な定義はなく、また態様も様々」としたうえで、次の状態を「指すことが多いものと考えられます」と書いています。
労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」
かみ砕くと、通知書や誓約書に書いた取消事由が起きたら解約できる、という条件つきで結ばれた労働契約。そう考えられることが多い、という書き方。告げられたら、手元の採用内定通知書と誓約書を出して、取消事由の欄を読んでください。
言い切れないことも書いておきます。16条が適用されるからといって、取り消しが無効になると決まるわけではありません。どう判断されるかは、個別の事案で変わります。
内定取り消しの理由は、学生の原因か会社の原因かで分ける
告げられた理由は、どちらに当たりますか？
| 分け方 | 告げられる理由の例 | 最初に確かめること |
|---|---|---|
| 学生に原因があるもの | 単位が足りず卒業できない／応募書類や面接で伝えた内容に虚偽があった／入社前の行動（SNSの投稿など）を挙げられた | 採用内定通知書・誓約書に、その取消事由が書かれているか。書かれた事実が本当に起きたか |
| 会社に原因があるもの | 業績が悪くなった | あなたに落ち度が無いまま、会社の事情で解かれる取り消しか。理由の中身を書面でもらう |
どちらでも、使う物差しは16条の2つ。「客観的に合理的な理由」があるか。「社会通念上相当」か。
学生に原因があると言われたとき
学生に原因があるものは、通知書や誓約書に書かれた取消事由と、実際に起きたことが合っているかを見ます。例えばSNSの投稿。どの取消事由に当たるのか、分かりにくい理由もあります。その場合は、どれに当たるのかを書面で聞いてください。
会社に原因があると言われたとき
会社に原因があるものは、あなたに落ち度がありません。「業績が悪い」の一言で、取り消すほどの理由になるのでしょうか？何がどう悪くなり、なぜ内定者を取り消すのかを、書面で出してもらってください。
判断するのは、あなたでも僕でもありません。書面をそろえて、相談先に見てもらいます。
内定者懇親会の欠席で、内定取り消しをしたことはない
「懇親会を休んだら、取り消されるのでは」。内定のあと、そんなことで眠れなくなっていませんか？
人事として、実際にしていたこと。僕の会社では内定者懇親会を開いていました。きちんとした事情での欠席は仕方がないので、欠席を理由に内定を取り消したことはありません。
懇親会は、評価する場として開いていません。入社前の不安を消す。同期と顔を合わせる。会社を知ってもらう。そのための場です。
ほかの会社がどう扱っているかまでは、僕には分かりません。もし欠席を理由に取り消しを告げられたなら、それも16条の2つの物差しで見られる話になります。欠席の連絡の書き方は【欠席で取り消したことはない】内定者懇親会に行かない | 欠席メール例文2つ,内定式もにまとめました。
内定取り消しを告げられたら、書面で理由をもらう
電話で突然言われると、頭が真っ白になりますよね。その場で何と返せばいいのでしょうか？
電話で告げられたときの返し方
そのあとは、この順で動きます。
取り消す理由と日付を、書面かメールで出してもらいます。採用内定通知書と誓約書も出して、取消事由の欄に当たるものがあるかを見ておきます
在学中なら、最初はここ。書面、メール、電話のメモを一緒に見せます
いまの27卒に当たる2026年度卒業・修了予定者への国の要請（令和7年3月21日）に、都道府県労働局・ハローワークが「学生からの相談を受けつけ」ると書かれています
取り消しが認められるか、補償をどう考えるかは、個別の事案の判断。理由に納得できないときも、そこから先は弁護士に見てもらいます
補償はいくらもらえるのか？相場を示した数字は、僕が確認した国の資料にはありません。だから、ここにも金額は書きません。
理由に納得できないとき。会社から補償の金額を示されたとき。書類に署名を求められたとき。どれも、返事をする前に弁護士に相談してください。書面とメモがそろっていれば、話は早く進みます。
内定取り消しのあと、次を探すなら10月から4月の半年
取り消されたあと、いまから内定が取れるのか？そこがいちばん怖いはずです。
前年の26卒の数字があります。文部科学省と厚生労働省の就職内定状況調査では、令和7年10月1日の時点で、就職を希望する大学生のうち内定があったのは73.4%。12月1日は84.6%。2月1日は92.0%。令和8年4月1日の就職率は98.0%です。
10月から4月までの半年。内定率は上がっています。27卒の数字はまだ出ていないので、前年の話として読んでください。
1人で求人を探し直すより、新卒向けの就活エージェント（27卒向け）に1社相談して、秋にまだ募集している枠を聞くほうが早く進みます。大学のキャリアセンターにも、いま募集を続けている会社を聞いておきます。窓口は1つに絞らなくて構いません。
就活エージェントは、学生なら無料。職業安定法32条の3第2項が、有料職業紹介事業者は「求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めているからです（例外は省令で定める限られた場合）。お金を払うのは会社。僕も、エージェント経由で1人採るたびに60万〜100万円の手数料を払っていました。
急かす担当者もいます。28卒向けの国の要請（令和8年3月24日）には、学生が就活エージェント等から「他企業への就職活動の終了を迫られる等の事例もみられる」とあります。急かされたら、断って構いません。
新卒向けの就活エージェントを1社選ぶなら、キャリセン就活エージェントがあります。新卒専門の就活エージェントで、会員登録から就活相談、企業の紹介、内定・入社までのサポートが完全無料（企業からの協賛で運営）だと公式サイトに書いています。無料のオンライン相談は27卒・28卒が対象で、面接対策や模擬面接会の無料講座も毎週開いています。厚生労働大臣の許可番号（13-ユ-314268）も公式サイトに載っています。
もう1社比べるなら、UZUZ（27卒向け）があります。専任のキャリアアドバイザーが求人を紹介して内定まで支えるサービスで、初回の面談で紹介する求人は平均5社、ES添削は何度でも無料と公式サイトに書いています。書類添削や面接対策だけの利用はできない、と明記されています。
単位が足りないときの内定取り消し。まず通知書と誓約書
卒業できなかったら、内定はどうなるのか？単位が足りないと分かった人が、いちばん知りたいところ。
まず、採用内定通知書と誓約書。卒業できなかったときのことが、取消事由に書かれているか。書いてあってもなくても、会社が取り消すなら16条の物差しがかかり、判断は個別の事案によります。
分かった時点で、大学のキャリアセンターに相談し、会社にも早めに伝えてください。内定辞退の電話やメールを受けてきて、僕が困ったのは知らせの遅さでした。辞退の連絡が遅いと、次の採用計画が崩れます。卒業できない知らせも、早いほど会社は次を考えられます。
卒業が延びたあとの就活はどうか。僕は、留年しただけで不合格にしたことはありません。見ていたのは、なぜ留年したのかの説明に納得感があるか。そこから何を得たか。どう動いたか。理由を隠したり、嘘をついたりするのが、いちばん危ないところです。
卒業してから探すことになっても、道は残っています。国は事業主に、既卒者が卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるよう努めることを求めています。努力義務なので、受け付けない会社もあります。
既卒の就活で何が変わるかは【枠が2つしかない】既卒の就活が厳しいのはなぜか | 新卒枠の指針,空白の書き方もに書きました。
内定取り消しと内定辞退は、国のQ&Aで扱いが逆
取り消しも辞退も、内定がなくなる点は同じ。でも、国のQ&Aの扱いは逆向き。
会社からの取り消しは、解雇に当たり16条が適用されます。学生からの辞退は、同じQ&Aで「基本的に問題ない」とされ（あまりに信義則に反するような場合は損害賠償を求められる可能性もあり得る、と添えられている）、会社が入社を義務づけることもできません。辞退で損害賠償まで行くのかは【違約金は禁止】内定辞退で損害賠償は請求されるか | 労基法16条,研修費,中途も、承諾書を出したあとの辞退は【入社は強制できない】内定承諾書の撤回 | 民法627条,承諾後の辞退メール,電話例文もに分けて書いています。
気をつけたいのは、会社から「辞退という形にしてもらえないか」と持ちかけられたとき。取り消しと辞退で扱いが違う以上、どちらの形で終わるのかを、その場で決めないでください。返事は保留して、キャリアセンターか労働局・ハローワークで聞いてからでいい。
内定取り消しのよくある質問
- 内定取り消しは違法ですか
-
厚生労働省のQ&Aは、会社からの内定取り消しを解雇に当たるとし、労働契約法16条が適用されるとしています。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効とする条文です。会社が自由に取り消せる仕組みにはなっていません。無効になるかどうかは、個別の事案で判断されます。書面で理由をもらってください。相談先は、大学のキャリアセンターや都道府県労働局・ハローワークです。
- 内定取り消しの補償はもらえますか
-
補償の相場を示した数字は、僕が確認した国の資料にはありません。補償をどう考えるかも、個別の事案しだい。会社から金額を示されたときや、書類に署名を求められたときは、返事をする前に弁護士に相談してください。
- 単位が足りず卒業できないと、内定取り消しになりますか
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最初に、採用内定通知書や誓約書の取消事由に、卒業できなかったときのことが書かれているかを確かめてください。会社が取り消す場合も16条の物差しがかかり、判断は個別の事案によります。分かった時点で大学のキャリアセンターに相談し、会社にも早めに伝えておくと、次の手を考える時間が残ります。
- 内々定の取り消しも、内定と同じように扱われますか
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国の要請では、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降（27卒なら2026年10月1日以降）とされています。Q&Aは内々定について「多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていない」と書いていて、内定とは段階が違うもの。内々定を取り消されたときの扱いまでは、ここでは言い切れません。時期にかかわらず、書面で理由をもらって相談先に持っていってください。
内定取り消しのまとめ
- 令和8年3月卒の内定取り消しは29事業所・80人。前年は21事業所・34人で、大学生等は66人
- この数字はハローワークに通知された分の集計。取り消しの理由は公表されていない
- 会社からの内定取り消しは解雇に当たり、労働契約法16条が適用される。無効になるかどうかは個別の事案で決まる
- 告げられたら、理由と日付を書面かメールでもらい、通知書・誓約書の取消事由と照らす
- 相談先は大学のキャリアセンター、都道府県労働局・ハローワーク、弁護士。補償の相場を示した国の資料は無い
