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内定辞退の電話で怒られた?取り消されない理由と返し方6つ【人事10年】|損害賠償も

【言われた6つに線を引く】内定辞退の電話で怒られた | 非常識,損害賠償,大学に連絡も

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内定辞退の電話で、怒られた。「非常識だ」「大学に連絡するぞ」とまで言われて、電話を切ったあとに自分が悪かったのか、この先何か起きるのかと不安になっていませんか?

  • 辞退を伝えたら「非常識だ」と言われ、謝るだけで電話が終わった
  • 「大学に連絡する」と言われて、キャリアセンターに行くのが怖くなっている
  • 「損害賠償」という言葉が出て、承諾書の控えを何度も読み返している

知恵袋を開けば、「気にしなくていい」と「社会人として非常識」の両方の声。怒られても、内定辞退が取り消されることはありません。厚生労働省のQ&Aは、内定者からの辞退を「基本的に問題ない」としています。

僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。内定辞退の電話やメールも、受けてきました。

この記事は、辞退の連絡を受けてきた人事の立場で書いたもの。怒られたことと、法律の上であなたに何かが起きることは、別の話です。

※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、国の資料は厚生労働省と内閣官房の公表資料を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。

この記事でわかること

  • 怒られても、内定辞退は取り消されない
  • 内定辞退の法律上の扱い(厚生労働省Q&Aと労働基準法16条)
  • 内定辞退で人事が怒るときに起きていること
  • 言われた6つの言葉への返し方と、書面が届いたときの相談先

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目次

内定辞退の電話で怒られても、辞退は取り消されない

辞退は、もう伝わっています。入社の強制はできません。Q&Aの原文は次のとおり。

労働者の意思に反して労働契約の履行を義務づけることはできないため、損害賠償責任に止まります

厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」

後半の「損害賠償責任に止まります」に、ひやっとしませんでしたか? これは、内定の段階で労働契約が成立していて、辞退の事由によっては、という条件つきの一文。同じQ&Aは、内定者からの辞退そのものを「基本的に問題ない」としています。

怒鳴られても、扱いは同じ。

では、あなたは何も悪くなかったのでしょうか。辞退したこと自体は、責められる話ではありません。連絡が遅かったなら、そこは次に変えられる点。

内定辞退の法律上の扱い(国の資料と条文)

国の資料と条文を、原文のまま。承諾書は、もう出したあと。それとも、まだ10月1日より前の段階。どちらに近いでしょうか。

内定辞退は「基本的に問題ない」(厚生労働省Q&A)

厚生労働省 Q&A(原文)では、内定者からの辞退について「基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません」と書かれています。

先に来るのは「基本的に問題ない」。賠償の話が出てくるのは、その後ろの「あまりに信義則に反するような場合」です。

10月1日より前なら内々定の時期

時期でも扱いが変わります。国が企業に出している要請では、正式な内定日は原則として卒業・修了年度の10月1日以降(27卒なら2026年10月1日以降)。10月1日より前の知らせは、会社が「内定」と呼んでいても、日程ルールの上では内々定の時期にあたります。

厚生労働省 Q&A(原文)には、「学生・労働者が内々定を辞退する場合には職業選択の自由(憲法22条1項)があるために、内々定の辞退が違法になるということは殆んど考えにくいところです」とあります。

「辞退したら◯万円」の定めは禁止(労働基準法16条)

誓約書に「辞退したら◯万円を支払う」とあった人は、次の条文を見てください。

労働基準法16条(原文)は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています(e-Gov法令検索、2026年9月13日確認)。

辞退したら払う金額を先に決めておく定めは、この条文で禁止。内定で労働契約が成立しているときの話で、成立しているかは事案ごとに判断されます。並べると次のとおり。

  • 内定辞退は、基本的に問題ない(厚生労働省Q&A)。
  • 会社は、あなたの意思に反して入社を義務づけることはできない(同)。
  • 内々定の辞退が違法になるということは、殆んど考えにくい(同)。
  • 辞退したときの違約金や賠償額を先に決める定めは禁止(労働基準法16条)。
  • あまりに信義則に反する辞退なら、損害賠償を求められる可能性はあり得る(同Q&A)。

最後の行も隠しません。国の資料も「何があっても大丈夫」とは書いていません。とはいえ、相手が怒ったかどうかで、辞退が信義則に反するかが決まるわけでもありません。

入社したあとに辞める場合(民法627条)

入社後の退職なら、期間の定めのない雇用は民法627条1項で「いつでも解約の申入れをすることができる」とされ、雇用は申入れの日から2週間を経過すると終わります。内定の段階でも入社後でも、働くことを強制されない、という点は同じ方向です。

内定辞退で人事が怒るときに起きていること

ここからは、辞退の連絡を受けてきた人事の立場で。困るのは次の2つ。

  1. 採用計画が崩れる — 会社は、入社する人数を前提に動いています。1人減れば、その1人を探し直すことに。遅いほど、時間は残りません。
  2. 代わりの1人にもお金がかかる — 僕はエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円の手数料を払っていました。探し直せば、また同額。

「非常識だ」と言う人事の中で起きていること

怒る人事の中では、2つが同時に。「非常識だ」は、あなたの人柄を測った言葉とは違うもの。言葉の正体は、予定が崩れた焦り。僕はそう読んでいます。

だからといって、学生に怒っていいことにはなりません。困りごとは、会社の事情。

内定辞退の連絡の時期で変わること

では、あなたが電話をかけたのはいつでしたか? 入社の直前に届く辞退と、内々定の段階で届く辞退では、会社が探し直せる時間がまるで違います。遅かったと思うなら、怒られた中身のうち、そこだけは受け取っておいて構いません。

内定辞退の電話で言われた6つの言葉と返し方

言われがちな言葉は6つ。国の資料ではどうか、人事の中で何が起きているか、あなたは何をすればいいか。

言われた言葉国の資料・法律では人事の中で起きていることあなたがすること
「非常識だ」厚生労働省Q&Aは、内定辞退を「基本的に問題ない」としている入社人数の予定が崩れた焦り謝るのは、連絡が遅れた点までで足りる。辞退は取り下げない
「入社すると言ったじゃないか」同Q&A「労働者の意思に反して労働契約の履行を義務づけることはできない」承諾をもらった時点で、あなたを計画に入れていた承諾したことは認めて謝る。気持ちは変わらないと1回だけ言う
「大学に連絡する」(キャリアセンター・教授)大学への連絡を扱った記述は、確認した資料に無い。国は企業に、学生の職業選択の自由を妨げる行為を慎むよう要請している辞退を取り下げてほしい気持ちが、強い言葉で出ている先に自分からキャリアセンターに経緯を話しておく
「親に確認する」国の要請は、企業が保護者の同意を強要することを慎むよう求めている親から説得してもらえば戻るかもしれない、という期待家族には自分から先に話す。そのうえで「家族も承知しています」と返す
「損害賠償を請求する」賠償額を先に決める定めは禁止(労働基準法16条)。あまりに信義則に反する辞退なら、求められる可能性はあり得る(Q&A)代わりの1人を探す手間とお金への悔しさその場で「払います」と言わない。書面が届いたら一人で返事をしない
「会って直接説明しろ」出向く義務は、確認した資料に書かれていない。辞退を申し出たのに何度も話し合いを求めることは、国の要請でオワハラの例に挙がっている顔を合わせれば気持ちが変わるかもしれない、という期待行かなくていい。電話で伝え終えている、と返す

3列目を読んでみてください。どれも会社の予定や期待の話で、あなたの辞退が違法かどうかは1つも出てきません。

気をつけたいのは5行目の「損害賠償」。書面なら話は別です。そこは下の見出しで。

3行目の「大学に連絡する」も気になりますよね。推薦や後輩にどう響くのか、一般的に示した資料は確認できていません。先に自分からキャリアセンターに話しておきましょう。会社から電話が来る前に、大学が経緯を知っている形にできます。

学校推薦で受けた内定の場合

僕の会社では学校推薦の応募を受けたことがあり、推薦で受けた人からの辞退もありました。合否に関係なく、結果は大学へ共有する決まりでした。

この扱いは会社ごとに違います。推薦で受けた内定を辞退したなら、会社から連絡が行く前に、大学の担当窓口に自分から話しておくと安心です。

内定辞退した会社への再応募

怒られた会社に、あとからもう一度応募したくなる人もいるかもしれません。僕の会社では、内定を辞退した人の再応募はかなり厳しい扱いでした。辞退の理由と、なぜもう一度この会社なのかに納得できる説明が無い限り、ハードルは高いままでした。

一方で、インターン選考を辞退した人が本選考に応募してきたときは、問題なく受け付けて評価していました。内定の辞退とは扱いが分かれていたわけです。

内定辞退で「会って説明しろ」と言われたら

「一度会社に来て、直接説明してほしい」。そう言われて、行くべきか迷っていませんか?

出向く義務は、僕が確認した国の資料や法律のどこにも書かれていません。意思は、もう届いています。

会えば、同じ話をもう一度、今度は向かい合って聞くことに。気持ちが決まっているなら、行かないで済ませる言い方を選んで構いません。返し方は次のとおり。

本来は伺ってお伝えすべきところ、申し訳ありません。
考えた末に決めたことで、気持ちは変わりません。
このお電話で、辞退のご連絡とさせてください。

電話で来社を求められたときの例文

来社を求められたときに言わないこと

「日程を確認します」は言わないこと。行く前提で話が進みます。

それでも「来るのが筋だ」と押されたら、「申し訳ありませんが、お伺いはいたしかねます」と1回だけ言って、電話を終えて構いません。

何度も話し合いを求めるのはオワハラの例(国の要請)

いまの27卒に当たる2026年度卒業・修了予定者への国の要請(令和7年3月21日)は、オワハラに該当し得る例として「内(々)定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること」を挙げ、企業と職業紹介事業者に「行わないこと」と要請しています。何度も呼び出されるなら、大学のキャリアセンターか都道府県労働局・ハローワークに相談できます。

同じ要請では、オワハラに該当し得る例として次のものも挙がっています。

  • 自社の内(々)定と引換えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要すること
  • 他社の就職活動が物理的にできないよう、研修等への参加を求めること
  • 内定承諾書等の早期提出を強要すること、内定辞退の防止を目的に保護者の同意を強要すること
  • 内(々)定期間中の業務性が強い研修について、辞退の防止を目的に研修費用の返還を求めること、事前にその誓約書を要求すること

どれも国が企業と職業紹介事業者に「行わないこと」と求めている行為で、要請です。罰則がある、とまでは書かれていません。

内定辞退のあとにもう一度連絡が来たら、メールで返す

電話が続くこともあります。出るたびに同じ話を繰り返すのは、しんどいですよね。2回目からは、メールで返して構いません。

電話に出ないのは失礼でしょうか。メールなら記録が残ります。あとで大学や労働局に相談するとき、そのまま見せられる記録。

件名:内定辞退のご連絡(◯◯大学 △△)

株式会社◯◯ 人事部 ◯◯様

お世話になっております。◯◯大学の△△です。
◯月◯日にお電話でお伝えしたとおり、内定を辞退させていただきます。
考えた末の結論で、気持ちは変わりません。
ご来社のお話もいただきましたが、お伺いは控えさせていただきます。
ご期待をいただいたにもかかわらず、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

2回目以降の連絡に返すメールの例文

お詫びと辞退の取り下げは別

お詫びの1行は、謝りたい気持ちがあるなら残しましょう。謝ることと、辞退を取り下げることは別の話。

内定辞退のやり取りは記録を残す

電話の日時、相手の名前、言われた言葉は、その日のうちにメモ。承諾書の控えも保管を。

内定辞退で請求書や内容証明が届いたら

書面が届いたら、動き方は別。書面が届いても、慌てて振り込んだり、署名して送り返したりしないでください。順番は次のとおり。

その場で返事をしない

書面の期限が近くても、まず相談。電話で「払うのか」と聞かれても、答えは保留して構いません。

大学のキャリアセンターに持っていく

在学中なら、まずここ。書面とメモを一緒に見せましょう。

都道府県労働局・ハローワークに相談する

就活で困ったときの国の相談先。国の要請にも、労働局・ハローワークが学生からの相談を受けつけると書かれています。

金額の話になったら、弁護士に見てもらう

払うかどうか、いくらなのかは、書面を読める専門家に判断してもらいましょう。

どんな辞退が賠償の話になり得るのか、承諾書に書かれた金額はどう扱われるのか。詳しくは【違約金は禁止】内定辞退で損害賠償は請求されるか | 労基法16条,研修費,中途もに分けて書いています。

次に内定辞退するなら、伝える時期を早める

怒られるかどうかは相手次第。時期は、あなたが決められます。次にもし辞退することがあったら、そこだけ早めてください。

辞退を受けてきて困ったのは、連絡の遅さです。遅いほど、計画は崩れます。

内定辞退で困る伝え方と助かる伝え方

困る伝え方 — 他社に決めてからしばらく言い出せず、入社の準備が進んだころに電話するケース。これでは会社に、空いた1人を探し直す時間が残りません。

助かる伝え方 — 決めたその日のうちに電話。つながらなければ、先にメール。理由は「他社への入社を決めました」の1行で十分です。

内定の回答期限の前でも、決めたら伝える

内定には、返事の期限が付いていることがよくあります。僕の会社では、新卒の回答期限は1週間でした。中途は、入社希望の時期や事情を考えて翌日〜1週間。期限の長さは会社ごとに違います。

期限の最終日まで待ってから辞退を伝えると、会社はその間、ほかの候補者に声をかけられません。決めた時点で届けば、次の動きが早くなります。

国は大学にも、学生が「不必要に複数の内々定を保持する行為などは厳に慎み、節度ある就職活動を行うよう」周知することを求めています。行かないと決めた内々定は、その日に手放しましょう。そのぶん、会社の時間が残ります。

電話をかけること自体がこわいなら、【人事が困るのは遅さ】内定辞退で電話したくない | メールだけでいいか,例文3場面もを先に読んでください。エージェント経由の内定を辞退する文面は、【例文5つ】就活エージェントの断り方の④にあります。

内定辞退のあと、次の就職先をどう探すか

他社に決めたうえでの辞退なら、この章は飛ばして構いません。

行き先が未定の人もいるはず。怒られた電話のあとで、また求人を1から探す気力は残っていますか?

10月以降も内定は決まっていく(26卒の数字)

文部科学省と厚生労働省の調査では、令和8年3月卒(26卒)の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.4%でした。

  • 12月1日時点: 84.6%
  • 2月1日時点: 92.0%
  • 4月1日時点(就職率): 98.0%

就職を希望する学生を大学ごとに抽出して調べた数字です。27卒の数字はまだ出ていないため、前年の数字として見てください。

内定辞退のあとに就活エージェントへ聞くこと

1人で探し直すより、就活エージェントに1社登録して、「いまから応募できる枠」だけを聞くほうが早いはず。どの会社がいま募集しているかは、学生の手元からは見えにくいからです。

就活エージェントが学生に無料の理由

就活エージェントは、学生なら無料。職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないと定められているためです。

僕の会社がエージェントに手数料を払うのは、紹介された人を採ったとき。急かされることもあるはず。急かされたら断って構いません。28卒向けの国の要請には、学生が就活エージェント等から「他企業への就職活動の終了を迫られる等の事例もみられる」と書かれています。都道府県労働局・ハローワークは、学生からの相談を受けつけています。

エージェントを選ぶときは、厚生労働省の人材サービス総合サイトも見てみましょう。職業安定法32条の16第3項にもとづき、紹介で就職した人数、就職後6か月以内に離職した人数、手数料、返戻金制度の有無が事業者ごとに公表されています。

内定辞退のあとの相談先

怒られた電話のあとでも話しやすい相談先を、1社ずつ並べます。

UZUZ(27卒・28卒の就活エージェント)

株式会社UZUZ(有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514)の就業サポート。新卒サイトの申し込みボタンには「27卒・28卒対象」とあります。人材サービス総合サイトの公表では、令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人です(新卒・第二新卒・既卒を合わせた会社全体の数字)。

27卒で次を探すなら、UZUZに1社だけ相談してみる手もあります。紹介する求人は初回の面談で平均5社と絞っていて、選考ごとに約1時間の面接対策をすると公式サイトに書いています。書類添削や面接対策だけの利用はできない、と明記されています。

TOKUMORI(LINEで相談できる就活サポート)

怒られた電話のあとで、また知らない担当者と話すのがつらいなら、LINEで質問から始められる相談先もあります。TOKUMORIは料金が一切かからず、公式LINEでいつでも質問でき、紹介された企業が合わなければ別の企業を紹介してもらえると公式サイトに書いています。

内定辞退で怒られたときのよくある質問

内定辞退で怒られたのは、自分が悪かったからですか

辞退したこと自体は、厚生労働省のQ&Aで「基本的に問題ない」とされています。人事が怒るのは、入社人数の予定が崩れた焦りからだと僕は読んでいます。連絡が遅かったなら、次はそこだけ早めてください。

内定辞退の電話で怒られました。もう一度会社に謝りに行くべきですか

出向く義務は、確認した国の資料や条文に書かれていません。謝りたいなら、メールで一度お詫びを書けば十分。同じメールに、辞退の気持ちは変わらないと添えてください。

「大学に連絡する」と言われました。推薦や後輩に影響しますか

影響を一般的に示した資料は確認できていないため、あるとも無いとも言い切れません。先に自分からキャリアセンターに経緯を話しておきましょう。

内定承諾書を出したあとに辞退したら、損害賠償を払うことになりますか

承諾書に辞退したときの金額が書いてあっても、違約金や賠償額を先に決める定めは労働基準法16条で禁止されています(内定で労働契約が成立している場合)。一方で、あまりに信義則に反する辞退なら損害賠償を求められる可能性もあり得る、と厚生労働省のQ&Aにあります。書面が届いたら、一人で返事をせずに相談してください。

内定辞退の電話で怒られたときのまとめ

  • 怒られても、内定辞退は取り消されない。厚生労働省のQ&Aは辞退を「基本的に問題ない」としている
  • 「辞退したら◯万円」の定めは労働基準法16条で禁止(内定で労働契約が成立している場合)
  • 来社の義務は確認した資料に無い。何度も話し合いを求めるのはオワハラの例として国が挙げている
  • 書面が届いたら、一人で返事をせずキャリアセンター・労働局・弁護士に相談する
  • 次に辞退するなら、決めた日のうちに伝える

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この記事を書いた人

採用人事に携わって10年。新卒・中途あわせて面接した人数は約500人。就活生からの内定辞退の連絡を受けてきた立場で、国の資料と自分の経験だけで書いています。

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