内定の辞退を決めたのに、「損害賠償」の一言が引っかかって足が止まったまま。そんな場面にいませんか？
- 辞退を伝えた電話で、人事に「損害賠償の話になりますよ」と言われた
- 内定承諾書に「辞退した場合は◯万円」と書いてあり、もうサインしてしまった
- 怖くて、辞退のメールを下書きに入れたまま日が過ぎている
「内定辞退は自由」というページと、「損害賠償を請求されることもある」というページ。怖いほうが残りますよね。
僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。内定辞退の電話やメールも受けてきました。
この記事は、内定辞退の連絡を受けてきた人事の立場で書いたもの。内定辞退で損害賠償まで行くのは例外です。国の見解も「基本的に問題ない」から始まります。例外はどこにあるのか。会社はなぜ「損害賠償」と口にするのか。順に説明します。
※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、国の見解と要請は厚生労働省・内閣官房の公表資料を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。
この記事でわかること
- 内定辞退は基本的に問題なく、損害賠償まで行くのは例外
- 会社は入社を強制できない（厚生労働省Q&Aの原文）
- 「辞退したら◯万円」の紙と労働基準法16条
- 研修費を言われたときや、脅すような連絡が来たときの動き方
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内定辞退で損害賠償まで行くのは例外（国の見解は「基本的に問題ない」）
内定辞退は、基本的に問題なし。出どころは厚生労働省の労働条件Q&Aです。
最初に来る言葉は「基本的に問題ない」。損害賠償は、そのあとに出てきます。しかも条件つき。「あまりに信義則に反するような場合は」という条件です。辞退した人のうち、条件に当てはまる一部の話です。
内々定の段階で辞退する場合
内々定なら、さらに強い言い方。
| 段階 | 労働契約 | 辞退についての国の見解 |
|---|---|---|
| 内々定 | 「多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていない」 | 職業選択の自由（憲法22条1項）があるため、辞退が違法になることは「殆んど考えにくい」 |
| 内定 | 成立していると認められる場合がある | 「基本的に問題ない」。あまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得る |
| （参考）入社後 | 成立している | 期間の定めがなければ、いつでも解約の申入れができ、2週間の経過で終わる（民法627条1項） |
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A、民法627条1項より。新卒の場合、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とするよう政府が要請しています。
内々定か内定か。呼び方だけでは決まりません。Q&Aも、採用内定には「法的な定義はなく、また態様も様々」と書いています。どちらの段階でも、国の見解の出発点は「問題ない」。
内定辞退で会社は入社を強制できない（厚生労働省Q&Aの原文）
「契約違反」と言われた場合
「契約違反」と言われても、入社を強いられることはありません。Q&Aでの、その言葉の使われ方は次のとおり。
「履行を義務づけることはできない」。辞退した人を、会社は入社させられません。
契約違反と言われても、行き着く先は入社の強制ではありません。残るのは、損害賠償を求められるかどうかだけ。それも「事由によっては」という条件つき。
入社後でも2週間で辞められる（民法627条）
入社したあとでも、期間の定めのない雇用なら、申入れの日から2週間の経過で辞められます（民法627条1項）。入社してから辞めるときの話は【引き止めは1回で終わる】新卒で退職が言いづらい | 経営者の本音,民法627条,例文もに書きました。入社後でも辞められるのに、入社前の辞退で入社を迫られて、従う理由はあるでしょうか？
内定辞退の違約金（「辞退したら◯万円」と労働基準法16条）
内定承諾書の「辞退したら◯万円」が、そのまま払う額の根拠になるとは読めません。サインしてしまった人も同じ。まずは次の条文から。
労働基準法16条の原文
「辞退したら◯万円」は、辞退という不履行に、先に金額をつけておく書き方。条文が禁じている「違約金」「損害賠償額の予定」と同じ形をしています。サインしたからその金額を払う決まりになる、とは読めません。
内定で労働契約が成立しているかは個別に変わる
この条文が関わるのは、内定で労働契約が成立しているとき。成立しているかどうかは、個別の事案で変わります。不安なら、紙ごと相談先へ。
内定辞退で損害賠償の可能性がゼロではない場合（信義則）
損害賠償の可能性が残るのは、辞退が「あまりに信義則に反するような場合」です。Q&Aに具体例はありません。問われるのは、Q&Aの言葉で「誠実と言えるか否か」。
誠実さを問われかねない4つの辞退
内定辞退の連絡を受けてきた人事として、誠実さを問われかねないと思う辞退を挙げます。「これなら払う」という線とは別物。個別の事情で変わります。
- 辞退を決めているのに、入社日の直前まで連絡しない
- 辞退を決めたあとも黙ったまま、会社に入社の準備で費用をかけさせる
- 会社からの電話やメールに出ないまま、入社日を迎える
- 他社に決めたあとも「入社します」と言い続ける
4つとも、辞退そのものより、知らせるのが遅いことと、黙っている時間が問われかねない形。辞退すること自体は「基本的に問題ない」とされています。
採用計画が崩れる連絡と、次の手を打てる連絡
連絡を受けてきた経験で言うと、会社が困るのは知らせが遅いとき。僕の会社でも、辞退が遅いと次の採用計画が崩れました。決めたら、その日に連絡を。それで上の4つからは離れられます。辞退の例文は【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もに置きました。
内定辞退を伝えるタイミング（決めたその日に）
内定辞退の連絡は、辞退を決めたその日のうちに送りましょう。上で挙げた4つの形から離れる近道も、早く知らせることです。
回答期限の前でも、決めたら伝える
内定には、返事の期限が付いていることがよくあります。僕の会社では、新卒の回答期限は1週間でした。中途は、入社希望の時期や事情を考えて翌日〜1週間。期限の長さは会社ごとに違います。
期限の最終日まで待ってから辞退を伝えると、会社はその間、ほかの候補者に声をかけられません。期限の前でも、決めた時点で知らせてください。
学校推薦で受けた内定を辞退する場合
僕の会社では学校推薦の応募を受けたことがあり、推薦で受けた人からの辞退もありました。合否に関係なく、結果は大学へ共有する決まりでした。
この扱いは会社ごとに違います。推薦で受けた内定を辞退するなら、会社へ連絡する前に大学の担当窓口へ相談しておくと安心です。
内定辞退と会社からの内定取消しの違い（労働契約法16条）
会社から内定を取り消すことも、自由にはできません。厚生労働省のQ&Aは、会社からの内定取消しは解雇に当たり、労働契約法16条が適用されると書いています。
労働契約法16条（原文）「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
取消しが無効になるかどうかは、個別の事案によります。
内定取消しの人数（令和8年3月卒）
厚生労働省の公表（令和8年8月28日）では、令和8年3月卒の採用内定取消しは29事業所・80人、うち大学生等は66人でした。前年の令和7年3月卒は21事業所・34人です。ハローワークに通知された分を集めた数字で、通知されなかった取消しは含まれていません。
内定辞退で人事が「損害賠償」と口にする理由（手数料と採用計画）
人事が「損害賠償」と口にするのは、あなたの人柄とは関係ありません。理由は次の2つ。言われると、責められているように感じますよね。
- 1人採るのにかかる費用 — エージェント経由なら、1人採るたびに60万〜100万円の手数料。辞退で空いた1人を埋めるには、また採用費がかかります
- 採用計画 — 会社の動きは入社人数が前提。辞退の知らせが遅いほど、次の採用が間に合わなくなります
エージェント経由の手数料は1人60万〜100万円
60万〜100万円は、僕が理論年収の35%でエージェントと契約していたときの額です。1人抜けると、この額がもう一度かかります。引き止めの理由はここ。引き止めの言葉が強くなると、出てくるのが「損害賠償」。
会社が困ることと、あなたが払うかは別の話
会社が困っていることと、あなたが払うことになるかどうかは、別の話です。言葉が強ければ、払う額が増えるでしょうか？ 考える材料は、ここまでの3つ（国の見解、16条、信義則）だけ。
内定辞退で研修費や懇親会の費用を言われたときの対処
研修費や懇親会の費用を言われたら、その場で払わず書面で確認しましょう。払うのは待ってください。辞退を伝えたあとに「研修費を払ってもらう」「懇親会の費用を返してほしい」と、金額の話が出ることもあります。
研修費の返還は、国がオワハラの例に挙げている
罰則のある法律の話とは別。それでも、辞退を止めるために研修費を持ち出すことは、国が例として名前を挙げている行為です。言われたら、次の順で。
研修費を言われたときの5つの手順
払うのか、払わなくていいのか。この記事では断定しません。何の費用で、どう決められていたかで変わるためです。代わりに、言われたときの動き方を5つ。
電話口で金額を言われても、返事は「書面で確認してからお返事します」まで。
何にいくらかかったのか。どの書類のどの定めに基づくのか。口頭のまま払うと、何に払ったのかが残りません。
承諾書や誓約書に「辞退したら研修費◯万円」と前もって書いてあったなら、労働基準法16条の「違約金」「損害賠償額の予定」にあたらないかを、相談先で聞きましょう。
学生なら大学のキャリアセンターへ。都道府県労働局・ハローワークにも相談できます。持っていくのは書面とメモ。
書面で請求が来たら？ 返事を書く前に弁護士へ。個別の事案をどう判断するかは、そこから先の話です。
電話で言われたなら、日時と相手の名前、言われた言葉をその日のうちにメモ。メールは消さないでください。書面とメモがそろっていれば、どの相談先でも話が早く進みます。
内定者懇親会は評価の場ではなかった（僕の会社の場合）
僕の会社では、内定者懇親会を開いていました。評価する場ではなく、入社前の不安を消す、同期と交流する、会社を知るための場です。
きちんとした事情での欠席は仕方がないので、欠席を理由に内定を取り消したことはありません。懇親会の扱いは会社ごとに違います。費用の話が出たら、研修費と同じく書面で確かめてください。
内定辞退を止める脅しの連絡（国が挙げるオワハラの例）
他社の選考をやめるよう迫ることも、親の同意を強要することも、国の要請が「オワハラに該当し得る例」に挙げている行為です。「内定を受けるなら、親の同意書も出して」「うちに決めるなら、他社の選考は全部辞退して」。こう言われたときのために、要請の原文を置きます。
・自社の内（々）定と引換えに、他社への就職活動を取りやめるよう、強要すること（略）・内定承諾書等の早期提出を強要することや、内定辞退の防止を目的として、内定を承諾することについて、保護者の同意を強要すること・内（々）定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること・内（々）定期間中に行われた業務性が強い研修について、内定辞退の防止を目的として、内（々）定を辞退した場合に研修費用の返還を求めること又は事前にその誓約書を要求すること
内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」（令和7年3月21日。いまの27卒向け）の「オワハラに該当し得る例」から抜粋
どれも、国が企業に「行わないこと」と要請している行為です。他社の選考をやめるよう強要すること。保護者の同意を強要すること。内定承諾書の早期提出を強要すること。根拠は青少年雇用機会確保指針（平成27年厚生労働省告示第406号）。
オヤカクと、就活エージェントからの圧力
内定辞退を防ぐために保護者の同意を強要する、いわゆる「オヤカク」も、オワハラに「該当し得る」と書かれています。28卒向けの要請には、エージェントから「他企業への就職活動の終了を迫られる等の事例もみられる」という一文も。
脅すような連絡が来たときの相談先
相談先は、大学のキャリアセンターか、都道府県労働局・ハローワーク。要請には、都道府県労働局・ハローワークが学生からの相談を受けつけると書かれています。1人で返事をしないでください。メールは残し、電話はメモに。それを持って相談へ。対象は新卒の就職活動です。
関連記事も2本あります。辞退を伝えて怒られたときの受け止め方は【言われた6つに線を引く】内定辞退の電話で怒られた | 非常識,損害賠償,大学に連絡も、承諾書を出したあとの撤回は【入社は強制できない】内定承諾書の撤回 | 民法627条,承諾後の辞退メール,電話例文もに分けて書いています。
推薦で受けた内定なら、大学も当事者です。僕の会社では、合否に関係なく結果を大学へ共有する決まりでした。伝える順番と例文は学校推薦の辞退にまとめています。
内定辞退のあとの就活の進め方
辞退のあとも、次は探せます。いまから間に合うのか、不安になっていませんか？
新卒はキャリアセンターと就活エージェントへ
最初は大学のキャリアセンター。いま募集を続けている会社を聞きましょう。もう1つの手は、就活エージェントに1社登録して、いまの枠を聞くことです。
就活エージェントは、求職者なら無料。職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないとされているためです。払っているのは採用する会社。僕も人事として払っていました。
どの就活エージェントに相談するか迷ったら、厚生労働省の人材サービス総合サイトを開いてみてください。職業安定法32条の16第3項にもとづき、紹介で就職した人数、そのうち就職後6か月以内に離職した人数、手数料、返戻金制度の有無が事業者ごとに公表されています。
前の章の要請にあったとおり、エージェントから他社の選考をやめるよう迫られる事例も。急かされたら断って構いません。断り方は【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もにあります。
中途で内定辞退した場合
中途なら転職エージェントへ。同じことを聞けます。中途の求人が増えるのは1〜3月、9〜10月、6〜7月。動く時期の目安にしてください。
10月以降も内定は決まっていく（26卒の数字）
文部科学省と厚生労働省の調査では、令和8年3月卒（26卒）の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.4%でした。就職を希望する大学生の4人に1人以上は、この時点でまだ内定がありませんでした。
- 12月1日時点: 84.6%
- 2月1日時点: 92.0%
- 4月1日時点（就職率）: 98.0%
就職を希望する学生を抽出して調べた数字です。27卒の数字はまだ出ていないため、前年の数字として見てください。
内定辞退した会社にもう一度応募できるか
内定を辞退した会社への再応募は、かなり厳しいと考えてください。僕の会社では、辞退の理由と、なぜもう一度この会社なのかに納得できる説明が無い限り、ハードルは高いままでした。
辞退のメールを送る前に、その会社へ戻る可能性が本当に無いかを確かめておきましょう。
卒業までに決まらなかった場合（既卒3年は新卒枠）
卒業までに決まらなかったら？ 道は残っています。国は事業主に、既卒者が卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるよう努めることを求めています。努力義務のため、受け付けない会社も。
UZUZ（27卒・28卒の就活エージェント）
株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）の就業サポートです。公式サイトでは新卒・第二新卒・既卒・フリーターを対象にしていて、新卒サイトの申し込みボタンには「27卒・28卒対象」とあります。人材サービス総合サイトでは、令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人（株式会社UZUZ全体の公表値）。
27卒でいまの枠を聞くなら、UZUZに相談する手があります。専任のキャリアアドバイザーが求人を紹介し、選考1回ごとに約1時間の面接対策をすると公式サイトに書いています。ES添削も何度でも無料です。書類添削や面接対策だけの利用はできない、と明記されています。
TOKUMORI（無料の就活サポート）
新卒で次を探すなら、無料の就活サポートを1つ足しておく手もあります。TOKUMORIは料金が一切かからず、ES添削と面接練習が何回でもでき、納得できる内定までサポートすると公式サイトに書いています。合わなければ、別の企業を紹介してもらえます。
内定辞退の損害賠償のよくある質問
- 内定辞退で損害賠償を請求された事例や判例はありますか
-
判例や金額は扱いません。厚生労働省のQ&Aは内定辞退を「基本的に問題ない」としたうえで、あまりに信義則に反するような場合は「損害賠償を求められる可能性もあり得る」と書いています。可能性はゼロではない、という書き方。認められるかは個別の事情によるので、請求書や内容証明が届いたら弁護士に見てもらってください。
- 内定辞退の損害賠償の金額はいくらになりますか
-
いくら、と言える数字はありません。個別の事情次第。承諾書に「辞退したら◯万円」と書いてあっても、労働基準法16条は違約金や損害賠償額を予定する契約を禁じています（内定で労働契約が成立している場合）。紙の金額が、そのまま払う額の根拠になるとは読めません。
- 中途採用の内定辞退でも損害賠償を請求されますか
-
考え方は同じ。厚生労働省のQ&Aは労働者と使用者の間の採用内定について書いていて、新卒に限っていません。辞退は基本的に問題なく、入社を義務づけることはできません。エージェント経由なら1人60万〜100万円の手数料がかかるため、強く引き止める会社はあります。請求書や内容証明が届いたら、弁護士に見てもらってください。
- 内定承諾書を出したあとでも辞退できますか
-
できます。内定で労働契約が成立していても、Q&Aは「労働者の意思に反して労働契約の履行を義務づけることはできない」としています。辞退を決めたら、その日のうちに電話で伝え、つながらなければメールを。承諾書の撤回については【入社は強制できない】内定承諾書の撤回 | 民法627条,承諾後の辞退メール,電話例文もに書いています。
内定辞退の損害賠償のまとめ
- 内定辞退は基本的に問題ない。損害賠償まで行くのは、あまりに信義則に反するような場合
- 会社は入社を強制できない。残るのは損害賠償を求められるかどうかだけ
- 「辞退したら◯万円」の紙は、労働基準法16条が禁じる違約金・賠償額の予定と同じ形
- 研修費を言われたら書面で確認し、キャリアセンターか都道府県労働局・ハローワークへ
- 辞退を決めたら、その日のうちに連絡する
