内定承諾書の撤回はできる？入社は強制できない【人事10年】｜辞退メール,電話例文も

内定承諾書にサインしました。もう出したあとです。そのあとで第一志望の内定。あるいは、気持ちの変化。撤回したら訴えられるのでは、と不安で調べたはずです。

• 内定承諾書を出したあとで、第一志望から内定が来た
• サインしたのだから、もう辞退できないと思っている
• 辞退したら違約金や損害賠償を請求されるのでは、と不安になっている

「承諾書は契約だから、もう辞退できない」と言う人がいます。「出しても辞退は自由」と言う人もいます。どちらを信じればよいのでしょうか？

僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。内定辞退の電話やメールも受けてきました。

人事として書きます。内定承諾書の紙1枚が縛るものと、縛らないもの。条文と国の資料で分けてから、伝え方の例文まで出します。

※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、厚生労働省のQ&Aと就職・採用活動に関する要請は公表されている原文を、2026年9月17日までに確認しています。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。

27卒で、ここから1社に絞って相談するならUZUZがあります。専任のキャリアアドバイザーが求人を紹介して内定まで支えるサービスです。一度に数十社を紹介することはせず、初回の面談で紹介する求人は平均5社だと公式サイトに書いています。書類添削や面接対策だけの利用はできない、と明記されています。

内定承諾書を出したあとでも、辞退はできる

内定承諾書を出したあとでも、辞退はできます。厚生労働省も、内定辞退を「基本的に問題ない」としています。

サインした時点で、もう逃げられないと思っていませんか？　説明に使える資料は3つ。

新卒なら、日付も見てください。国の要請では、正式な内定日は原則として卒業・修了年度の10月1日以降。それより前の承諾書は、内々定の段階で出したもの。

内定承諾書の紙1枚で縛られるのは、どこまでか

心配していること	実際はどうか	資料
入社しなければならない	縛られない。入社を義務づけることはできない	厚生労働省Q&A
辞退を申し出てはいけない	申し出られる。申し入れから2週間で雇用は終わる	民法627条1項
辞退したら◯万円払う	金額を先に決めておく定めは禁止	労働基準法16条
他社の選考をやめる	内（々）定と引き換えの強要は、国の要請でオワハラの例に挙がっている	就職・採用活動に関する要請
誠実に対応する	縛られる。あまりに信義則に反すると、損害賠償の可能性がある	厚生労働省Q&A

縛られるのは1つ。最後の「誠実に対応する」だけ。辞退はできます。そのかわり、誠実に伝えることは求められます。

根拠1　厚生労働省は、内定承諾書のあとの辞退も「基本的に問題ない」としている

まず国の見解から。厚生労働省のサイト「確かめよう労働条件」に、内定・内々定の辞退を扱ったQ&Aがあります。

Q&Aによれば、内定は一般に「解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いとされています。内定の段階で、労働契約が成り立っていると見られることがあるわけです。内定承諾書にサインしたあとだと、怖くなるのはここ。

では、辞退はどう書かれているのか。

厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A（原文から抜粋）
内定辞退は「基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得る」
「労働者の意思に反して労働契約の履行を義務づけることはできないため、損害賠償責任に止まります」

契約が成り立っていても、入社は義務づけられない

2つ目の文は、内定の段階で労働契約が成立していると認められる場合の話。契約が成り立っていても、会社が入社を義務づけることはできません。残るのは損害賠償の問題で、それも「あまりに信義則に反するような場合」に限った書き方。

Q&Aは、誠実と言えるか否かを考えておかなければならない、とも書いています。問われるのは、辞退したかどうかよりどう辞退したか。

根拠2　民法627条。内定承諾書のあとでも、申し入れから2週間で終わる

内定で労働契約が成り立っているなら、辞退は「契約を終わらせる申し入れ」。当てはまるのは、この条文。

民法627条1項（原文）「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

「いつでも」「二週間」。会社の承諾は要りません。労働条件の通知に契約期間が書かれていなければ、この条文で考えます。

4月入社の内定を、秋に辞退したら

4月入社の内定を、秋に辞退したらどうなるでしょうか？ 条文をそのまま当てはめれば、申し入れから2週間で終わります。入社日より前。

入社日まで2週間を切ってからだと、この条文でも入社日をまたぎます。会社がいちばん困るのも、ここ。

入社後に辞めるときも、同じ条文。上司への切り出し方は【引き止めは1回で終わる】新卒で退職が言いづらい | 経営者の本音,民法627条,例文もに書きました。

根拠3　労働基準法16条。内定承諾書の「辞退したら◯万円」は契約にできない

内定承諾書に「辞退した場合は◯万円を支払う」と書いてあったら、払うしかないのでしょうか？

労働基準法16条（原文）「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」

条文は、違約金を定めることも、損害賠償の額を先に決めておくことも、使用者に禁じています。「辞退したら◯万円」は、まさにこの形。書いてあっても、法律が禁じている定めです。

労働基準法16条に添えておくこと2つ

添えることが2つ。

10月1日より前の内定承諾書は、国が企業に慎むよう求めている

新卒の人は、内定承諾書を出した日を思い出してください。何月でしたか？

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省は、毎年、企業に就職・採用活動の要請を出しています。いまの27卒に当たる2026年度卒業・修了予定者への要請（令和7年3月21日）の日程がこれ。いずれも「原則」とされています。27卒なら、正式な内定日は原則2026年10月1日以降。

段階	日程
広報活動の開始	卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
採用選考活動の開始	卒業・修了年度の6月1日以降
正式な内定日	卒業・修了年度の10月1日以降

会社が「内定」と呼んでいても、10月1日より前なら、この日程では内々定。要請は、内定承諾書を急がせることをオワハラの例として名指ししています。

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」（令和7年3月21日。いまの27卒向け。原文から抜粋）
企業と職業紹介事業者は「『オワハラ』を行わないこと」。オワハラに該当し得る例として、「自社の内（々）定と引換えに、他社への就職活動を取りやめるよう、強要すること」「内定承諾書等の早期提出を強要することや、内定辞退の防止を目的として、内定を承諾することについて、保護者の同意を強要すること」「内（々）定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること」が挙げられています。
翌年度（28卒向け、令和8年3月24日）の要請では「内々定の段階で内定承諾書、誓約書をはじめとした内定受諾の意思確認書類の提出を要求すること」と、さらにはっきり書かれました。

内定承諾書を急がせること自体が、国が企業に「行わないこと」と求めている行為。罰則のある法律とは違い、要請の話。

内々定の辞退はどう書かれているか

内々定の辞退はどうか。厚労省のQ&Aは、内々定を「多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていない」とし、「職業選択の自由（憲法22条1項）があるために、内々定の辞退が違法になるということは殆んど考えにくい」と書いています。

夏にサインした承諾書のせいで、身動きが取れなくなる必要はありません。他社の選考をやめるよう迫ること。親の同意を強要すること。どちらも同じ要請の中にある話。困ったら、大学のキャリアセンターか、都道府県労働局・ハローワークへ。

この日程は、卒業・修了予定者についての要請。転職の内定には当てはまりません。第二新卒で転職先に承諾書を出した人は、根拠1〜3で考えてください。

※ ここに書いた日程は、国の要請では「原則」です。27卒向けの要請（令和7年3月21日）には、専門活用型インターンシップに参加した学生について、条件を満たせば「６月からの採用選考開始時期にとらわれない」とする例外があり、6月より前に採用選考を始める企業には、その内容をホームページ等で公表するよう求めています（2026年9月17日確認）。

内定承諾書の撤回で損害賠償を求められるのは、どんな辞退か

厚生労働省のQ&Aは、損害賠償の可能性をゼロとは書いていません。「あまりに信義則に反するような場合」は、求められる可能性もあり得る、としています。

どこからが「あまりに」なのでしょうか？ 線は引かれていません。辞退の連絡を受けてきた人事として、会社が困る辞退と、次に動ける辞退を並べます。

会社が困る辞退と、次に動ける辞退

会社がいちばん困る辞退 — 決めたのに、気まずくて連絡を先延ばし。入社日の直前になって伝える形。電話にもメールにも出ない状態。会社は入社する前提の準備を抱えたまま、その日を迎えます。

会社が次に動ける辞退 — 決めたその日に電話し、同じ日にメールも送ります。理由は「他社への入社を決めました」の1行。会社はその日から動けます。

分かった時点ですぐ伝える。できるのは、これ。Q&Aが損害賠償に触れているのは「あまりに信義則に反するような場合」。内定承諾書を出したあとの辞退が、それだけで当たるとは書かれていません。

「絶対に払わなくていい」とは書きません。誠実と言えるかどうかは、辞退のしかたや事情で変わるからです。

「損害賠償を請求する」と言われたら、どうするか。その場で払うとは言いません。何をいくら求めているのかをメールか書面でもらい、大学のキャリアセンターに相談します。請求を持ち出されたときの考え方は【違約金は禁止】内定辞退で損害賠償は請求されるか | 労基法16条,研修費,中途もに分けました。

人事は、内定承諾書のあとの辞退をこう受け取っている

内定承諾書を受け取った人事は、辞退の連絡をどう受け止めているのか。内定辞退の電話やメールを受けてきた経験から書きます。

内定承諾書が返ってきたあと、会社が動かすもの

内定承諾書が返ってくると、会社はその入社人数を前提に動きます。辞退の連絡が来たとき、僕の頭に浮かんでいたのは次の2つ。

「承諾書を出したのに」と言う会社があるのは、この2つのため。計画とお金の話で、あなたの人柄を責めているわけではありません。

僕にこたえたのは、辞退そのものより連絡の遅さ。早ければ次を考えられます。遅いと、時間が残りません。

怒られるのでは、と身構えていませんか？　声を荒らげる人がいても、それは計画が崩れた会社の事情。早く伝えるほど、会社の損は小さくなります。

内定承諾書の撤回を伝える例文（電話・メール）

電話とメール、どちらが先でしょうか？ 電話が先で、メールがあと。電話がつながらなければ、メールを先に送って構いません。どちらも決めた日のうちに。

電話で伝えるなら

お世話になっております。◯◯大学の△△です。人事の◯◯様はいらっしゃいますか。
内定承諾書をお送りしたあとで大変申し訳ないのですが、内定を辞退させていただきたく、お電話いたしました。
他社への入社を決めました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

理由を聞かれたら、1つだけ。「他社への入社を決めました」で足ります。社名まで言う必要はありません。理由を足すほど、「それならうちでも」と話が続きます。

電話がどうしてもつらいなら、【人事が困るのは遅さ】内定辞退で電話したくない | メールだけでいいか,例文3場面もも読んでみてください。

内定承諾書を出したあとに辞退するメール

件名：内定辞退のご連絡（◯◯大学 △△）

株式会社◯◯
人事部 ◯◯様

お世話になっております。◯◯大学◯◯学部の△△です。
先日は内定のご連絡をいただき、ありがとうございました。
内定承諾書を提出したあとで大変申し訳ないのですが、内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。
他社への入社を決めたためです。
承諾のお返事をしながらこのようなご連絡となり、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

◯◯大学◯◯学部 △△

件名だけで用件が分かるようにしました。「内定承諾書を提出したあとで」と自分から書くのは、相手が言う前に認めておくため。電話のあとに送るなら、「先ほどお電話でお伝えしたとおり」を1行足します。

「内定承諾書を出したのに」と言われたら

• 「承諾書を出したのに」 → 「承諾のお返事をしたあとで、申し訳ありません。考えて決めたことで、変わりません」。謝るのは1回。新しい理由は足さない
• 「他社の選考はやめると言っていたよね」 → 「申し訳ありません。決めたことは変わりません」。内々定と引き換えに他社の選考をやめるよう迫ることは、国の要請でオワハラの例に挙がっている
• 「辞退するなら◯万円払ってもらう」 → その場で払うと言わない。「内容をメールでいただけますか」と返して、大学のキャリアセンターに相談する。額を先に決めておく定めは労働基準法16条が禁じている
• 「ご両親は納得しているの？」 → 「自分で決めました」と返す。辞退を防ぐために保護者の同意を強要する、いわゆるオヤカクには、オワハラに当たり得るケースがあると要請に書かれている

4つに共通するのは、決めたことを同じ言葉で繰り返すこと。新しい理由を出すと、新しい引き止めが来ます。

エージェント経由の内定なら、担当者にも同じ日に伝えます。例文は【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もに置きました。

内定承諾書を撤回したあと、次をどう探すか

第一志望の内定があって辞退したなら、あとは入社の準備だけ。気持ちが変わって辞退した人は、次がまだ決まっていないかもしれません。卒業までの時間の使い方。

辞退したその週に、いまの枠を聞く

早いのは1社登録。就活エージェントに、いまの枠を聞くことです。「内定を辞退した。いまから応募できる枠はあるか」と、そのまま聞いて構いません。

就活生はエージェントを無料で使えます。職業安定法32条の3が、有料職業紹介事業者は「求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めているからです。例外は、省令で定める限られた場合だけ。

急かされたら断って構いません。28卒向けの要請にも、就活エージェント等から他企業への就職活動の終了を迫られる事例がある、と書かれています。内定承諾書のときと同じで、決めるのはあなたです。

卒業までに決まらなかった場合。　国の指針は事業主に、「既卒者が卒業後少なくとも3年間は応募できるように努めること」を求めています。努力義務なので、受け付けない会社もあります。

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気持ちが変わって辞退したなら、次は「合わなかった理由」を話せる相手がいると早い。TOKUMORIは、自己分析から企業の紹介、面接練習まで無料で、合わなければ別の企業を紹介してもらえると公式サイトに書いています。公式LINEで、いつでも質問できます。

内定承諾書のよくある質問

内定承諾後の辞退は、電話とメールのどちらで伝えればいいですか

電話が先、メールがあと。電話がつながらなければ、メールを先に送って構いません。手段より、決めた日のうちに伝えるほうが会社は助かります。

内定承諾書を撤回したら、損害賠償を請求されますか

厚生労働省のQ&Aは、内定辞退を「基本的に問題ない」としています。一方で、あまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得る、とも書いています。入社直前まで黙る、連絡を絶つ、という辞退は避けて、分かった時点ですぐ伝えてください。

内定承諾書に「辞退したら違約金」と書いてあります。払わないといけませんか

労働基準法16条は、違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を、使用者に禁じています。内定で労働契約が成り立っているときの話で、成り立っているかは個別の事案によります。請求されたら、その場で払うと言わず、大学のキャリアセンターに相談してください。

承諾後の辞退は、入社日のどれくらい前までに伝えればいいですか

民法627条1項では、期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わります。とはいえ、人事としては辞退を決めた日に伝えてほしい。早いほど、会社は次の採用を考えられます。

内定承諾書の撤回のまとめ

• 内定承諾書を出したあとでも、辞退はできる。厚生労働省のQ&Aは「基本的に問題ない」としている
• 民法627条1項では、期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わる
• 労働基準法16条は、違約金や損害賠償額を先に決めておく契約を使用者に禁じている
• 10月1日より前の承諾書の早期提出は、国が企業に「行わないこと」と求めているオワハラの例
• 縛られるのは誠実に伝えること。決めたその日に電話し、同じ日にメールも送る

次に読むもの

• 内定辞退で損害賠償は請求される？厚労省は基本的に問題なし【人事10年】｜違約金も
• 内定辞退で電話したくない？メールで先に送っても同じだった【人事10年】｜例文も
• 内定辞退の電話で怒られた？取り消されない理由と返し方6つ【人事10年】｜損害賠償も
• 公務員に受かったら民間の内定辞退はいつ？合格した日に伝える｜内定承諾後の例文2つ
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