内定辞退はメールだけでいいですか

構いません。厚生労働省のQ&Aに、辞退を電話で伝えよという記述はありません。問われるのは、誠実さ。人事として言うと、困るのは手段より連絡の遅さ。電話を求められたら、そのとき短く出れば足ります。

内定辞退の電話とメール、どっちがいいですか

すぐにかけられるなら電話のほうが早く伝わりますが、かけられないまま1日ずつ日が過ぎていくようなら、今日のうちにメールを送りましょう。早く届くほうを選んでください。

内定辞退の電話で理由を聞かれたら、何と言えばいいですか

「自分の希望に近い別の会社に決めました」の1つで足ります。社名を言う必要はありません。理由を並べると、1つずつ「それならうちでも」と返されます。

内定辞退の電話に会社が出ないときは、どうすればいいですか

担当者が不在なら、名前と「内定の件でご連絡しました」とだけ伝えて、同じ内容をメールで送ります。辞退の中身を、担当者以外に詳しく話さなくて構いません。

内定辞退で電話したくない？メールで先に送っても同じだった【人事10年】｜例文も

2026年9月13日2026年9月25日

【人事が困るのは遅さ】内定辞退で電話したくない | メールだけでいいか,例文3場面も

内定の辞退を決めたあと、こんな場面で手が止まっていませんか？

人事の電話番号を画面に出したまま、発信ボタンを押せずにいる
「辞退は電話が礼儀」と聞いて、書きかけのメールを下書きに戻した
電話で引き止められたら、断り切れる自信がない

「辞退は電話で伝えるのが礼儀」という声と、「メールで十分」という声。どちらを信じればいいのか。迷うのは当然です。

僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。内定辞退の連絡も、電話とメールの両方で受けてきました。

この記事は、辞退の連絡を受け取ってきた人事の立場で書いたもの。内定辞退は、メールで先に送って構いません。その根拠と、電話を求められたときの短い話し方、引き止められたときの返し方までまとめています。

※ 法令は e-Gov 法令検索の原文、厚生労働省のQ&A・国の要請文・統計は公表資料を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。

この記事でわかること

内定辞退は、メールで先に送って構わない
辞退の電話とメールを受けた人事の動き
電話を求められたときの話し方と、引き止めへの返し方
内定辞退の法律上の扱いと、そのまま使えるメール例文

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内定辞退の連絡手段（メールで先に送っていい）

迷ったら、先にメール。電話をかける決心がつかないなら、今日のうちにメールを送ってください。明日の電話より、今日のメールのほうが早く人事に届きます。

そもそも「電話でなければ失礼」という決まりは、どこにあるのでしょうか？厚生労働省のQ&A「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」を読んでも、連絡の手段には触れていません。Q&Aが問うているのは、その辞退が「誠実と言えるか否か」。

電話を求めるのは、会社の慣習。合わせるかどうかは、あなたが選んで構いません。

電話とメールを、人事の手元で比べると次のとおり。

見るところ	電話	メール
届くまで	担当者が席にいれば、その場。不在なら折り返しを待つ	送った時点で受信箱に入る
残るもの	聞いた人のメモ	日付と文面。社内にそのまま回せる
引き止め	その場で話が続きやすい	返事を考えてから返せる
あなたの負担	かける日を決めるまでに日が過ぎやすい	今夜でも送れる

かけられるなら、電話で十分です。かけられずに日が過ぎるなら、メールを先に送りましょう。人事が困るのは、手段より遅さ。

内定辞退の電話とメールを受けた人事の動き（どちらでも同じ）

辞退を受けた人事がまず考える、入社予定の人数

内定辞退の連絡を受けたとき、人事の頭に最初に浮かぶのは入社予定の人数。1人減った。その穴をどう埋めるかを、そこから考え始めます。

電話で聞いても、メールで読んでも、このあとの動きは変わりません。まずは採用計画の組み直しから。採用計画とは、何人を、いつまでに採るかという会社の計画のこと。

内定辞退で電話を求める会社の2つの理由

それでも「一度お電話で」と求める会社はあります。事情は次の2つ。

本人が決めたのかを確かめたい — 文面だけだと、迷っているのか、もう決めたのかが読み取れないことがあります。声で聞けば、その場で確かめられるのが電話。
引き止めたい — 就活エージェントの紹介で採る場合、会社は手数料を払います。僕はエージェント経由で1人採るたびに、60万〜100万円を払っていました。契約は理論年収の35%。入社しなければ、その1人を探し直すことになる。

2つめの事情があるため、電話は引き止めの場になりがち。電話したくないと感じるのも、無理はありません。

引き止められたら、応じるしかないのでしょうか？応じる義務はありません。1文で伝えれば足ります。返し方は、後半の「引き止められたときの返し方」の章で扱っています。

内定辞退で人事が困るケース（遅い連絡と音信不通）

人事として本当に困ったのは、辞退の連絡が遅く届いたとき。電話かメールかは、その次の話。

内定辞退の連絡が遅いと崩れる採用計画

連絡が遅いと、何が崩れるのでしょうか？会社は内定を出した人数を前提に選考を締めていくので、辞退が早く届けば、ほかの候補者にもう一度声をかけられるかもしれません。遅ければ、その人たちはもう別の会社に決めたあと。

僕の会社でも、辞退の連絡が遅いと次の採用計画が崩れました。

音信不通のまま入社が近づくケース

もっと困るのが、音信不通。辞退なのか入社するのかが分からないまま人数が決まらず、入社の準備だけが先に進んでいきます。

人事が困る辞退と助かる辞退

人事が困る辞退 — 返事を先延ばしにしたまま、連絡が途切れるケース。入社が近づいてから「実は辞退します」と伝わるケースも同じ。手段が電話だったとしても、この遅さは取り戻せません。

人事が助かる辞退 — 決めた日のうちに、メールで「辞退します」と届くケース。理由は1行で足ります。電話を求められたら、そのとき短く出れば十分。

丁寧な文面は要りません。何日も練る必要もありません。決めたその日に送ってもらえるのが、人事にはいちばん助かります。

内定辞退を伝えるタイミング（決めた日のうちに）

内定辞退の連絡は、辞退を決めたその日のうちに送りましょう。返事の期限がまだ先でも、待つ理由はありません。

回答期限の前でも、決めたら伝える

内定には、返事の期限が付いていることがよくあります。僕の会社では、新卒の回答期限は1週間でした。中途は、入社希望の時期や事情を考えて翌日〜1週間。期限の長さは会社ごとに違います。

期限の最終日まで待ってから辞退を伝えると、会社はその間、ほかの候補者に声をかけられません。期限内でも、決めた時点で届けば次の動きが早くなります。

逆に、返事の期限を延ばしてほしいときの頼み方は、【僕の会社では1週間】内定の保留は何日まで待ってもらえるか | 承諾に迷う,頼み方の例文もにまとめました。

内定辞退の法律上の扱い（基本的に問題ない）

内定辞退で損害賠償を求められるか

「辞退したら訴えられるのでは」と心配していませんか？厚生労働省のQ&Aには、原文でこう書かれています。

厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A（原文から抜粋）
「内定辞退は、基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません」
「労働者の意思に反して労働契約の履行を義務づけることはできないため、損害賠償責任に止まります」

辞退そのものは基本的に問題ない、という書き方。会社があなたに入社を義務づけることもできません。

一方で、「あまりに信義則に反するような場合」という条件も付いています。信義則とは、契約の相手に対して誠実に振る舞うべきだという原則のこと。どこからが「あまりに」なのか、Q&Aに例は挙がっていません。

僕は人事として、この「誠実」を分けるのは手段より時期だと読んでいます。今日メールで届いた辞退と、連絡を絶ったまま入社日が近づいた辞退。どちらが不誠実でしょうか？

内定承諾書に「辞退したら◯万円」とあったら

労働基準法16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。

内定の段階で労働契約が成立している場合、承諾書や誓約書に辞退の違約金や賠償額が書いてあっても、この条文が禁じている定めに当たります。労働契約が成立しているかどうかは、個別の事案によります。

会社から内定を取り消す場合

反対に、会社から内定を取り消す場合は解雇に当たり、労働契約法16条が適用されると厚生労働省のQ&Aに書かれています。16条は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という条文。会社も、内定を自由に取り消せるわけではありません。

厚生労働省の公表（令和8年8月28日）では、令和8年3月卒の採用内定取消しは29事業所・80人、うち大学生等は66人でした。前年の令和7年3月卒は21事業所・34人。ハローワークに通知された分を集めた数字で、通知されなかった取消しは含まれていません。

内々定の段階で辞退する場合

国の要請では、正式な内定日は原則として卒業・修了年度の10月1日以降とされています（いまの27卒に当たる2026年度卒業・修了予定者への要請。27卒なら2026年10月1日以降）。それより前にもらった「内定」は、内々定と呼ばれる段階。

同じQ&A（内々定の辞退について。原文から抜粋）
「学生・労働者が内々定を辞退する場合には職業選択の自由（憲法22条1項）があるために、内々定の辞退が違法になるということは殆んど考えにくいところです」

入社後に辞める場合（民法627条）

入社したあとの退職でも、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で「いつでも解約の申入れをすることができる」とされています。雇用が終わるのは、申入れの日から2週間を経過したとき。この1項の原文にも、申入れの手段は書かれていません。

内定承諾書を出したあとで辞退したい人は、【入社は強制できない】内定承諾書の撤回 | 民法627条,承諾後の辞退メール,電話例文もも読んでみてください。承諾書を出したあとの話は、そちらで詳しく扱っています。

内定辞退メールの例文と書き方

そのまま使える内定辞退メールの例文

下の文面は、このまま送れます。宛先は内定をくれた担当者。

件名：内定辞退のご連絡（◯◯大学 △△）

株式会社◯◯
人事部 ◯◯様

お世話になっております。◯◯大学◯◯学部の△△です。
先日は内定のご連絡をいただき、ありがとうございました。

検討の結果、誠に勝手ながら、貴社の内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。
ご期待に沿えず申し訳ございません。

選考でお時間を割いていただいたこと、心より感謝しております。

◯◯大学◯◯学部◯◯学科 △△
電話番号：
メールアドレス：

内定辞退メールで迷いやすい3か所

迷いやすいのは、次の3か所。

理由は「検討の結果」で足りる — 他社の名前も不要。細かい理由には、返事が来ます。
「辞退させていただきたく」と言い切る — 「迷っています」「一度ご相談を」と書くと、会社は「まだ話せる余地あり」と受け取りがち。
件名に「内定辞退」と名前を入れる — 人事の受信箱には応募者のメールが並びます。開く前に用件が伝わるのが、件名の役目。

「本来であればお電話でお伝えすべきところ」の一文は、あってもなくても構いません。入れたいなら、お詫びの行のあとに1行。

エージェントの紹介で受けた内定の場合

就活エージェントの紹介で受けた内定なら、会社との連絡にはエージェントが間に入っているので、先に伝える相手はエージェントの担当者で構いません。担当者に送る文面は、【例文5つ】就活エージェントの断り方 | 面談,求人紹介,内定辞退もに載せています。

学校推薦で受けた内定の場合

僕の会社では学校推薦の応募を受けたことがあり、推薦で受けた人からの辞退もありました。合否に関係なく、結果は大学へ共有する決まりでした。

この扱いは会社ごとに違います。推薦で受けた内定を辞退するなら、会社へ連絡する前に大学の担当窓口へ相談しておくと安心です。大学が知らないうちに、会社から結果だけが届く形を避けられます。

内定辞退の電話を求められたときの話し方

電話には出て構いません。メールのあとに「一度お電話でお話しできますか」と返信が来ても、断る必要はありません。

内定辞退の電話で話す3つの流れ

話す内容は、メールと同じ。長くする必要はありません。次の3つの流れで足ります。

名乗って、用件を1文で言う

「◯◯大学の△△です。先日メールでお送りしたとおり、内定を辞退させていただきたく、お電話しました」

理由を聞かれたら、1つだけ言う

「自分の希望に近い別の会社に決めました」。社名は言わなくて構いません。理由を並べると、1つずつ「それならうちでも」と返されます。

お礼を言って終える

「選考でお時間をいただき、ありがとうございました。失礼いたします」。相手が話を続けても、同じ言葉で締めれば大丈夫。

来社を求められたとき

来社するかは、あなた次第。行かない場合は「お電話でお伝えしたとおりで、気持ちは変わりません」と返しましょう。

会社が電話に出ないとき

担当者がつかまらなかったら、名前と「内定の件でご連絡しました」とだけ伝えて電話を切り、そのあとで同じ内容をメールで送りましょう。辞退の中身は、担当者以外に話さなくて構いません。

内定辞退で引き止められたときの返し方

同じ言葉の繰り返しで足ります。「もう一度考えてほしい」と言われることもあります。慌てる必要はありません。先に書いた手数料と人数の事情が、そう言わせているだけ。

よくある引き止めの言葉と返し方

「もう一度考え直してほしい」 → 「考えたうえで決めました。変わりません」。「考えます」は、次の電話を呼ぶ返事。
「うちの何がだめだったのか」 → 「自分の希望で決めました」だけで十分。比べる話は、1つずつ反論を招くもと。
「他社の選考を辞退して、うちに来てほしい」 → 「決めていますので」。下の要請で、オワハラの例に挙がっている行為。
「ご両親と話させてほしい」「親の同意をもらってきて」 → 「私が決めました」。保護者の同意の強要も、同じ要請に挙がっている例。

4つとも、同じ言葉で足ります。新しい理由は、次の引き止めの種。この返し方は入社後に退職を伝えるときも同じ型で、【引き止めは1回で終わる】新卒で退職が言いづらい | 経営者の本音,民法627条,例文もに書いています。

オワハラに当たり得る引き止め（国の要請）

他社の選考をやめろ、親の同意をもらえ。そこまで言われたら、次の原文を思い出してください。

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」（令和7年3月21日。いまの27卒向け。原文から抜粋）
企業と職業紹介事業者は「『オワハラ』を行わないこと」。オワハラに該当し得る例として、「自社の内（々）定と引換えに、他社への就職活動を取りやめるよう、強要すること」「内定承諾書等の早期提出を強要することや、内定辞退の防止を目的として、内定を承諾することについて、保護者の同意を強要すること」「内（々）定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること」が挙がっています。

他社の選考をやめさせること、親の同意を強要すること、辞退を伝えたのに何度も話し合いを求めること。3つとも、国が企業に「行わないこと」と要請しているオワハラの例。同じ要請には、内（々）定期間中の業務性が強い研修について、辞退の防止を目的に研修費用の返還を求めることや、その誓約書を前もって求めることも例として挙がっています。「私が決めました」で十分。

引き止めが続くときの相談先

引き止めが続く場合もあります。1人で抱え込まないでください。大学のキャリアセンターか、都道府県労働局・ハローワークに相談できます。要請には、都道府県労働局・ハローワークが学生からの相談を受けつけると書かれています。就活エージェントから他社の選考をやめるよう迫られる事例も、翌年度（28卒向け）の要請に載っています。

辞退を伝えて怒鳴られたときや、きつい言葉を言われたときは、【言われた6つに線を引く】内定辞退の電話で怒られた | 非常識,損害賠償,大学に連絡もを読んでみてください。

内定辞退のあとの就活の進め方

ほかの内定に決めたうえでの辞退なら、この章は飛ばして構いません。

次がまだ決まっていないなら、辞退を決めた理由を1行で書き出しましょう。その1行が、次の会社を選ぶ条件になります。

10月以降も内定は決まっていく（26卒の数字）

文部科学省と厚生労働省の調査では、令和8年3月卒（26卒）の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.4%でした。就職を希望する大学生の4人に1人以上は、この時点でまだ内定がありませんでした。

12月1日時点: 84.6%
2月1日時点: 92.0%
4月1日時点（就職率）: 98.0%

就職を希望する学生を大学ごとに抽出して調べた数字です。27卒の数字はまだ出ていないため、前年の数字として見てください。

内定辞退した会社にもう一度応募できるか

内定を辞退した会社への再応募は、かなり厳しいと考えてください。僕の会社では、辞退の理由と、なぜもう一度この会社なのかに納得できる説明が無い限り、ハードルは高いままでした。

インターン選考を辞退した人が本選考に応募してきた場合は、問題なく受け付けて評価していました。僕の会社では、内定の辞退とインターン選考の辞退で扱いがはっきり分かれていたわけです。

辞退のメールを送る前に、その会社へ戻る可能性が本当に無いかを確かめておきましょう。

内定辞退のあとの相談先

相談先は、大学のキャリアセンターと就活エージェントの2つ。

就活エージェントが学生に無料の理由

就活エージェントは、学生なら無料で使えます。なぜ無料なのか、気になりませんか？職業安定法32条の3で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないと定められているため。求職者から取れるのは、厚生労働省令で決められた限られた場合だけ。払っているのは、採用する会社。

どのエージェントに相談するか迷ったら、厚生労働省の人材サービス総合サイトを開いてみてください。職業安定法32条の16第3項にもとづき、紹介で就職した人数、そのうち就職後6か月以内に離職した人数、手数料、返戻金制度の有無が事業者ごとに公表されています。

就活エージェントへの聞き方

まず1社に登録しましょう。そのうえで「内定を辞退した。いまから応募できる枠はあるか」と聞いてみてください。今残っている枠が見えてきます。急かされたら断って構いません。

辞退した会社で、何が引っかかりましたか？そのまま面談で話せば十分です。担当者が求人を絞るときの材料。

UZUZ（新卒の就活エージェント）

株式会社UZUZ（有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514）の就業サポート。公式サイトでは、新卒・第二新卒・既卒・フリーターを対象にしていて、新卒サイトの申し込みボタンには「27卒・28卒対象」とあります。人材サービス総合サイトの公表では、令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人（事業所の合計）。