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短期離職を履歴書に書かないとバレる?入社手続きで出る3つ【人事10年】|試用期間も

【手続きで分かる3つ】短期離職を履歴書に書かないとどうなるか | 試用期間,職歴欄の書き方も

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数週間、あるいは数か月で辞めた会社が1つ。履歴書の職歴欄に書きたくないし、書かなければ分からないのでは、と思っていませんか?

  • 入社3か月で辞めた会社を、職歴欄に書くか迷っている
  • 「試用期間中なら書かなくていい」という記事を見つけた
  • 書かずに出して、あとで分かったらどうなるのか不安

「短期離職は書かなくてもバレない」「試用期間中の退職なら書かなくていい」と書く記事があります。どちらを信じればいいのでしょうか? 入社手続きから見ると、どちらも成り立ちません。

僕は採用人事に携わって10年。短期離職の書類を落とす判断も、通す判断もしてきました。面接した人数は、覚えていないけれど500人くらい。

短期離職の職歴は、履歴書に書いてください。書かなかった職歴が次の会社に出てくる仕組みと、短い在籍を人事がどう読んでいたか。順に説明します。

※ 統計は厚生労働省の公表資料、法令は e-Gov 法令検索の原文を、2026年9月17日までに確認しました。実務の記述は僕が関わってきた採用のものです。

この記事でわかること

  • 短期離職は履歴書に書く(理由は2つ)
  • 雇用保険の被保険者番号は、転職しても1つのまま
  • 源泉徴収票と年末調整、退職証明書で分かること
  • 人事が短期離職の書類で見ていた3つと、書き方の例

履歴書に短い在籍を書いたうえで、どの求人に出すかを一緒に見てくれる相手が1人いると、直す場所が絞れます。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。

目次

短期離職は履歴書に書く(理由は2つ)

短期離職の職歴は、履歴書に書いてください。理由は2つ。

  1. 書かなくても、次の会社の手続きで出てくる — 雇用保険と源泉徴収票。どちらも法令で決まった手続きで、会社の裁量が入る余地はありません
  2. 人事は、在籍の短さで落としていない — 落としていたのは、書き方のほう

人事は在籍の短さで落としていない

2つめから数字を出します。僕が見ていた中途採用(第二新卒を含む)の書類通過率は15%前後。6〜7社出して1社通る計算です。この15%を分けていたのは、在籍月数とは別のところでした。

落ちていたのは別の3つ。詳しくは、あとの章で。

書かなくても手続きで出てくる3つ

1つめの「出てくる仕組み」は、3つ。どれも、次の会社に入る日に動くもの。

  • 雇用保険の資格取得届 — 雇用保険法7条、同施行規則6条1項
  • 源泉徴収票と年末調整 — 所得税法226条1項、190条
  • 退職証明書 — 在籍した事実の書面。労働基準法22条

条文を1つずつ見ていきます。「書かない」を選べるかどうかの分かれ目。

短期離職が分かる仕組み① 雇用保険の被保険者番号

前の会社で雇用保険に入っていたなら、あなたには被保険者番号が1つ付いています。入っていましたか?

会社には届出の義務があります。雇用保険法7条で、雇用する労働者が被保険者となったこと、被保険者でなくなったことを届け出なければならないとされています。入るときも辞めるときも、記録が残る仕組み。

資格取得届の「被保険者番号」欄(雇用保険法施行規則6条1項)

雇用保険法施行規則6条1項(抜粋) 資格取得届には「被保険者番号(直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号)(過去に被保険者となつたことがある者に限る)」を記載する、と定めています。

かっこの中を読んでください。過去に被保険者だった人に限る欄です。この欄が埋まる人は、どこかで雇用保険に入っていた人。次の会社があなたの職歴を調べにいっているわけではありません。手続きの様式に、その欄があるだけ。

番号は、年が変わっても消えません。転職を何回しても1つのまま。

国の離職率も同じ記録から作られている

国の統計も、同じ記録から作られています。厚生労働省が毎年出している新規学卒就職者の離職率は、事業所からハローワークに提出された雇用保険の加入届をもとに、新規学卒者と推定される就職者数を算出し、その離職日から離職者数と離職率を出したもの。大学卒業者の3年以内離職率33.8%(令和4年3月卒業者)は、そうやって数えられた数字。

個人の入退社は、国が統計を作れる程度には記録されています。1か月でも、2週間でも同じ。入社1か月で辞めるときに起きることは【即時か2週間か】新卒1ヶ月で辞めるとどうなるのかにまとめました。

在籍が短いと基本手当(失業手当)は出るか

雇用保険の基本手当は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あるときに支給されます(雇用保険法13条1項)。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上です(同条2項)。

正当な理由のない自己都合退職は、待期満了の翌日から原則1か月、基本手当が出ません(2025年4月1日以降の離職)。5年間で3回以上の自己都合離職なら3か月です。在籍が短いと、12か月に届かないこともあります。辞める前に、次の会社を決めるかどうかを考える材料にしてください。

短期離職が分かる仕組み② 源泉徴収票と年末調整(年をまたぐと経路が変わる)

2つめは源泉徴収票。前の会社には、あなたに源泉徴収票を渡す義務があります。

所得税法226条1項(源泉徴収票)

所得税法226条1項(要旨) 給与の支払者は、源泉徴収票を作成し、翌年1月31日までに交付しなければならない、とされています。年の中途で退職した者については、退職の日以後1か月以内の交付です。

退職後1か月以内に届く書類。届いていますか? 見当たらないなら、前の会社に請求してください。

使われるのは年末調整。

所得税法190条(年末調整)

所得税法190条(要旨) 年末調整は、その年に他の給与支払者を経由して扶養控除等申告書を提出したことがある場合、その他の支払者が支払った給与を含めて計算する、という定めです。

同じ年のうちに辞めて、同じ年のうちに次の会社へ入った人は、前の会社の給与を含めて計算されます。源泉徴収票が要ります。そこで、書いていない職歴が出てきます。

年をまたいで入社した場合

条文が見ているのは「その年」。年をまたいで入社したなら、この経路では出てきません。源泉徴収票は1月から12月で区切られる話。被保険者番号のほうは、年で切れません。

2つは別の仕組みです。混ざりやすいので、分けて考えてください。「年明けの入社なら平気」は、片方しか見ていない話。

短期離職が分かる仕組み③ 退職証明書(在籍した事実は書面になる)

3つめは退職証明書。少し性質が違い、あなたから出せる書類です。

労働基準法22条(退職証明書)

労働基準法22条1項の原文は「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」。同条3項は「前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない」です。

在籍を証明する書類を自分で取れることは、知っていましたか? 請求すれば、会社は遅滞なく交付しなければなりません。辞め方がこじれた会社でも、義務は義務のまま。

3項が効きます。請求していない事項は、記入してはならない決まり。使用期間だけを請求すれば、使用期間だけが書かれた証明書が出ます。退職の事由を書かれたくないなら、そこは請求しなくて構いません。選べるのは、あなたです。

書いた職歴と記録が食い違うと

採用をしていると、前職の在籍を確かめたい場面もあるもの。僕もリファレンスチェック(前職への照会)を依頼したことがあります。そのときに困るのは、書いてある職歴と手続き上の記録が食い違う形でした。

食い違った場合。人事が考えることは1つ。なぜ書かなかったのか。在籍3か月そのものより、書かなかったことのほうが重く読まれます。

書かなかった職歴は経歴詐称になるか

書かなかった職歴が経歴詐称になるのかも、気になるところ。就業規則に懲戒の定めを置く会社が多く、発覚すれば懲戒の対象になり得ます。どこまでが対象かは、会社の規定と事情次第。ここは断定しません。

短期離職で「試用期間だから書かなくていい」は誤解(労働基準法21条)

試用期間中の退職でも、雇用保険に入っていたなら書く前提で考えてください。根拠として挙がるのは労働基準法21条ですが、条文を読むと向きが逆でした。

労働基準法20条・21条の原文

労働基準法20条1項は「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない」(略)。同21条は「前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し(略)第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない」(四 試の使用期間中の者)。

20条は「会社が解雇するときは30日前に予告しなさい」という条文。21条は、その予告義務を試の使用期間中の者には課さない、という条文です。主語は使用者。21条の14日は解雇予告の話で、履歴書とは無関係です。

試用期間かどうかで変わるのは、解雇予告の扱い。履歴書に関わるのは、前の章までの3つです。試用期間中の1か月でも、雇用保険に入っていれば被保険者番号は付きます。

雇用保険に入っていなかった短期のアルバイト

では、雇用保険に入っていなかった短期のアルバイトはどうなるのでしょうか? ここは確認できた資料が無いので、断定しません。求人票の記載と、応募先から指示された書き方に従ってください。応募先に聞いて構いません。

迷ったら、雇用保険に入っていたかどうかを先に確かめましょう。雇用保険被保険者証が手元にあるか、給与から雇用保険料が引かれていたか。そこが出発点。

短期離職の書類で人事が見ていた3つ(在籍の短さでは落とさない)

人事は、在籍の短さで書類を落としていませんでした。6〜7社に1社という関門を、何が分けていたのか。ここからは人事の話です。

第二新卒の書類を見るとき、在籍月数は最初に目に入ります。手が止まることは、まれでした。短さそのもので落とした記憶が、僕にはありません。

人事が落としていた3つ

在籍月数で止まらないなら、人事はどこを見ていたと思いますか? 落としていたのは、次の3つ。

  1. 辞めた理由が書いていない — 触れずに飛ばした書類。読む人は想像で埋めることになり、想像は悪いほうへ寄ります
  2. 辞める前に動いた形跡がない — 相談も希望も出さずに辞めたように読める
  3. 職務内容が役職名だけ — 会社名と部署名で終わっている

3つとも、在籍の長さとは別の話です。在籍が短くても、3つが埋まっていれば落とす理由にはしていませんでした。在籍が長くても、空いていれば落ちます。

動いた1行があれば通していた

短期離職の職歴があっても、動いた1行が入っていれば通していました。3つの中身と直し方は【落としていた3つ】第二新卒の書類が通らない理由に全部書いています。3か月で辞めた人がどの枠で動けるかは【3か月で辞めた人の行き先】新卒の早期離職のほうに。

隠すかどうかで悩んでいる時間は、この3つに使ってください。通過率が動くのは、そちら。

初めての会社を辞める人は珍しくない

厚生労働省の令和5年若年者雇用実態調査では、在学していない15〜34歳のうち、初めて勤務した会社で現在「勤務していない」人は42.7%。大学卒に限ると34.1%でした。

やめた理由を勤続期間で分けると、1年未満では「人間関係がよくなかった」と答えた割合が最も高い、と調査は書いています。短い在籍で辞める人は、あなただけではありません。

短期離職の職務経歴書の書き方(落としていた例と通していた例)

同じ在籍3か月でも、書き方で読まれ方が変わります。実際に見た形で並べると、次のとおり。

落としていた書き方

落としていた書き方 — 職歴欄が「2026年4月 株式会社◯◯ 入社」「2026年6月 一身上の都合により退職」で終わり、職務経歴書にも触れていない書類。何があったのかが、どこにも無い状態です。

通していた書き方

通していた書き方 — 職歴欄は同じまま。職務経歴書に3行。「配属後、求人票と勤務地の条件が異なると分かり、上長に確認し異動の希望を伝えました。枠が無いとの回答だったため、条件を優先して退職しています。在籍中は既存顧客への同行訪問を月20件担当しました」。事実と、動いたことと、触ったものが入っています。

右が特別に立派なわけではありません。「自分が動いた1行」が入っているだけ。

求人票と労働条件が違っていた場合(労働基準法15条)

例のように、入社してから条件の違いに気づくこともあります。労働基準法15条1項は、労働契約を結ぶときに会社が労働条件を明示するよう義務づけ、2項は「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と定めています。

条件の違いが退職の理由なら、職務経歴書には「何が違っていたか」と「誰に確認したか」を事実で書きましょう。

履歴書と職務経歴書の役割分担

履歴書と職務経歴書、どちらに何を書くか決まっていますか? 2枚で役割を分けてください。

書類書くこと書かないこと
履歴書の職歴欄年月・会社名・入社と退職の事実だけ退職理由の説明、感想
職務経歴書(職務要約)在籍中に触った業務。件数・社数・金額のどれか1つ役職名と部署名だけの記述
職務経歴書(備考)辞めた理由を2〜3行と、自分が動いた1行前の会社への不満で終わる書き方
本人希望欄次に優先する条件(勤務地・職種など)在籍期間をぼかすための言い回し

右端の列は、書きたくない気持ちの受け皿になりやすい場所。在籍を短く見せる言い回しや、月を省いて年だけ書く形のことです。そこを触ると、手続きで職歴が出てきたときに説明できなくなります。

よりそいキャリア(20代の転職)

履歴書に短い在籍を書いたうえで、どの求人に出すかを一緒に見てくれる相手が1人いると、直す場所が絞れます。よりそいキャリアは20代の転職に絞ったサービスで、未経験からのキャリアチェンジができるオリジナル求人と非公開求人を扱い、全国が対象だと公式サイトに書いています。登録は無料で、アドバイザーに相談するだけでも使えます。急かされたら断って構いません。

短期離職の履歴書と職務経歴書を直す順番

直すのは上から順に、1つずつで構いません。全部を一度に直す必要はなし。

雇用保険に入っていたかを確かめる

雇用保険被保険者証が手元にあるか、給与から雇用保険料が引かれていたか。入っていたなら、書く前提で進める

履歴書の職歴欄は、事実だけで1行ずつ

「2026年4月 株式会社◯◯ 入社」「2026年6月 一身上の都合により退職」。理由の説明はここに入れない

職務経歴書に、辞めた理由を2〜3行

何が起きて、自分は何をして、それでも解決しなかった、の順。3行で足ります

在籍中に触ったものを、数字つきで1つ

件数・社数・金額のどれか1つ。研修だけで終わったなら、受けた研修の内容と期間を書く

第三者に1回読んでもらう

3つのどれが空いているかは、他人なら5分で分かるもの。書いた本人には、書いていないものが見えない

書いたものを誰に読んでもらうか

5つめで止まる人は多いはず。誰に読んでもらえばいいのでしょうか?

友人や家族は、書類の読まれ方を知りません。大学のキャリアセンターは新卒の就活が専門で、短期離職のあとの中途は範囲外のこともあります。応募書類を毎日読んでいるのは、エージェントと採用担当だけです。

転職エージェントが無料の理由

転職エージェントか就活エージェントに1社登録して、この職歴をどう書くか聞いてみましょう。無料で使えます。理由は条文に。

職業安定法32条の3。有料職業紹介事業者が手数料を受けられるのは、原則として求人者(企業)から。求職者から手数料を取れるのは限られた職種だけで、上限は賃金の100分の11と定められています(同法施行規則20条2項)。

払っているのは会社。僕もエージェント経由で1人採るたびに60万〜100万円の手数料を払ってきました。その金額の中に、応募書類を整える手間も入っています。

「まだ決めていない」と最初に伝える

ただし、エージェントは転職が決まって初めて報酬が出る構造。「まだ決めていない。書類の書き方を聞きたいだけ」と最初に言ってください。それで話を聞いてくれるところと、急かしてくるところに分かれます。急かされたら断って構いません。

短期離職の理由を面接で聞かれたときの答え方

短期離職の理由は、面接でたいてい聞かれます。書類が通れば、次は面接。

面接官が確かめていたこと

面接官が確かめていたのは1つ。同じことがうちで起きたとき、この人はどうするか。過去を責めたいわけではありません。

答え方は書類と同じ順番です。何が起きて、自分は何をして、それでも解決しなかったか。そこに「次はこうする」を1つ足します。反省だけで終わると弱い答え。その答え、いま口に出して言えますか?

書かなかった職歴を聞かれたとき

困るのは、履歴書に書かなかった職歴について聞かれたとき。答えが用意できません。書いてある職歴は説明できます。書いていない職歴は、説明する場面すら選べません。

場面別の例文は【確かめていた2つ】第二新卒の面接で聞かれる退職理由に置いています。答えなくていい質問の線も、そちらで説明済み。

面接で聞かれる事項(公正な採用選考の基本)

公的な線も1つ。厚生労働省「公正な採用選考の基本」は、採用選考を応募者の適性・能力に基づいた基準で行うものとしています。本籍・出生地、家族、住宅状況、思想は、把握すると就職差別につながるおそれのある事項。退職理由・在籍期間・職務内容のほうは、適性や能力に関わる事項です。聞かれる前提で用意してください。

短期離職の書類と面接を相談できる転職エージェント

短期離職のあとの書類を見てもらうなら、20代・第二新卒向けの転職エージェントが相談先になります。どれも求職者は無料です。

第二新卒エージェントneo(株式会社ネオキャリア)

株式会社ネオキャリアが運営する、第二新卒・既卒・フリーターなど20代向けの就職・転職サポートです。公式サイトには、書類添削と、人事目線での模擬面接があると書かれています。年齢の上限は公式に明記されていません。

第二新卒・既卒・フリーターの20代向けなら、第二新卒エージェントneoがあります。運営は株式会社ネオキャリアで、書類添削や模擬面接、入社日や条件の交渉の代行まで受けられ、他社サービスとの併用にも制約はないと公式のよくある質問に書いています。面談は東京・大阪・名古屋・福岡の来社か、Web・電話です。在学中の学生は別のサービスが窓口です。

UZUZ(第二新卒・既卒・フリーター向け)

株式会社UZUZ(有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514)の就業サポートです。公式サイトによると、入社3ヶ月後の定着率は96%(2024年度5月までの実績)。人材サービス総合サイトでは、令和6年度の就職者は1,287人、就職後6か月以内の離職者は112人で、新卒を含む株式会社UZUZ全体の公表値です。

UZUZは、新卒向けとは別に、第二新卒・既卒・フリーター向けの就業サポートの入口を設けています。公式サイトによると、アドバイザーは就活での挫折や短期離職を経験した人たちです。海外在住(一時帰国を含む)の人は申し込めないと、申込ページに注記があります。

短期離職と履歴書のよくある質問

短期離職を履歴書に書かないとバレますか

前の会社で雇用保険に入っていたなら、次の会社の資格取得届に被保険者番号を書く欄があります(雇用保険法施行規則6条1項)。同じ年のうちに入社すれば、年末調整で前の会社の源泉徴収票も要ります(所得税法190条)。手続きで出てきます。書いてください。

試用期間中に辞めた会社は履歴書に書かなくていいですか

労働基準法21条の14日は、会社が予告なしに解雇できる期間の話で、履歴書とは関係ありません。試用期間中でも雇用保険に入っていたなら、書く前提で考えてください。

2週間で辞めた会社も書きますか

在籍日数の線はありません。雇用保険に入っていたかどうかで考えてください。入っていなかった短期のアルバイトの扱いは確認できた資料が無いので、求人票の記載と応募先の指示に従ってください。

書かなかったら経歴詐称になりますか

就業規則に懲戒の定めを置いている会社が多く、発覚すれば懲戒の対象になり得ます。範囲は会社の規定と事情次第。採用の実務で言えば、短い在籍そのものより、書かなかったことのほうが重く読まれました。

短期離職があると書類は通りませんか

僕が見ていた中途採用の書類通過率は15%前後で、在籍の短さを理由に落としたことはほとんどありませんでした。落としていたのは、辞めた理由が書いていない、動いた形跡がない、職務内容が役職名だけ、の3つでした。

短期離職と履歴書のまとめ

  • 短期離職の職歴は履歴書に書く。雇用保険の被保険者番号や年末調整で出てくる
  • 試用期間中の退職でも同じ。労働基準法21条は解雇予告の話
  • 退職証明書には、請求した事項だけが書かれる(労働基準法22条3項)
  • 人事は在籍の短さより、辞めた理由・動いた形跡・職務内容を見ていた
  • 面接では、何が起きて、何をして、次はどうするかの順で答える

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この記事を書いた人

採用人事に携わって10年。新卒・中途あわせて面接した人数は約500人。就活生からの内定辞退の連絡を受けてきた立場で、国の資料と自分の経験だけで書いています。

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